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中国、コロナ克服の嘘。世界の常識から外れた習近平を襲う2つの危機と倒産ラッシュ=勝又壽良

新型コロナの発生源とされる中国では、武漢のロックダウン解除を行うなど今にも「終息宣言」を出す勢いだ。しかし、中国は2つの危機で経済的に沈みかねない。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年4月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

中国、建国以来の危機へ

中国は、新型コロナウイルスで1949年の建国以来の危機に直面している。

年に1回開催する全人代(国会)は当初予定の3月開催が延期されたままだ。法的には、全人代が最終承認機関である。これが開催不能状態では、今年の経済政策も決められない状態である。

国内の混乱だけでない。コロナが世界中に蔓延させた結果、感染症発生源の中国の責任が問われている。

これに対して、中国外交部は各国の大使館に命じて、積極的なプロパガンダを行なわせ、「中国自慢」と「欧州批判」という、あってはならない逆立ち現象を見せている。これが、各国を刺激している。

コロナ終息後は、中国に莫大な損害賠償を行なうと予告させるほどの怒りを巻き起こしているのだ。

世界から見ると常識外れ

東洋的な発想法において、こういう中国式の傲慢な対応は御法度である。自らの責任を棚上げして、発生源の自国コロナが収まったと思い、これ見よがしに他国へ自慢することはあり得ない。

中国共産党が、この東洋的発想法と違ったビヘイビアを見せているのは、中国独自の行動パターンがあるのだ。「陰徳」という慎ましやかな行動を取らず、派手に見せびらかす文化である。これは、エスキモーにも見られる。他部族を援助する際、そっと品物を届けるのでなく、「売名」的に派手に行なうのだ。

中国人が、結婚式と葬式という人生の「二大イベント」を他人に見せびらかすのは有名である。結婚写真を街頭に出て来て、他人の前で派手に撮る。葬儀では、「泣き屋」を雇い、故人の人柄と財力を吹聴する、という趣向である。日本人からみればグロテスクに映る。中国の常識は、これだけ世界の常識と異なっているのだ。

今回のコロナ禍は、こういう中国の常識外れが、世界で糾弾される機会となろう。この問題は、後で取り上げる。

悲観論に包まれる世界経済

中国は、諸外国から非難されるだけならまだしも、内外で経済的にも大きな危機に直面するだろう。IMF(国際通貨基金)は、コロナ禍がもたらす不況は、1929年の世界恐慌並みと表現している。そのIMFは、今年の世界経済成長率をマイナス3.0%と予測した。そして、この4~6月期が最も暗く、その後は静かな回復過程を暫定的予測としている。

しかし、7~9月以降に緩やかな回復コースは、余りにも楽観的過ぎると否定的な見解が大勢である。

米国のエコノミストは、米経済が2022年から「水面」に顔を出す程度の緩やか回復説に立っている。中国経済の1~3月期GDPは、前年比マイナス6.8%成長であった。4~6月期の急回復は望めまい。もはや、誰もこれに興味も示さない程、悲観的な見方になっている。要するに、マイナス成長幅が幾分は縮まるぐらいの見方だ。

Next: 中国も、米国並みに経済活動が緩やかな回復ペースで進むならば大ダメージ――

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