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休業要請で都内4千人のネカフェ難民はホームレスへ。社会的弱者を見殺しにするのか?=今市太郎

ついに緊急事態宣言が出され、東京でもサービス業が名指しで休業要請を受けています。そして決定的なダメージを受けるのは、ネカフェ難民や派遣労働者などの社会的弱者たちです。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年4月7日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

名指しされたサービス業は営業中止へ

いよいよ日本でも、他国で実施されているような強烈な都市封鎖は行われないものの、1都6府県で緊急事態宣言が発令されました。各都道府県から名指しで自粛を迫られたサービス業は、営業中止を余儀なくされます。

国も自治体もほとんどこうした営業中止業態に対して補償を支払うつもりはないわけですから、当面5月6日までの休業要請といっても、その経済的被害は甚大なものになるのは間違いない状況です。

東京都の指針では、以下のようなサービスがとにかく中止を余儀なくされるとのことです。

具体的には、

大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター等

となっています。

自治体によって微妙に違いはあるのでしょうが、横並び感の強いこの国のことですから、ほとんどの自治体が同じように対応することは間違いなさそうです。

こうして羅列してみると、まあ仕方ないよねえという印象しかないわけですが、業態によってはかなりの規模になっているところもあり、休業補償のない半強制的休業強要がもたらす損失は相当な額になるものと見られます。

派遣社員はいきなり路頭に迷う可能性

こうした休業強要でもっとも影響が出ることになりそうなのが、派遣業界のようです。

全国で156万人以上とされる派遣労働者は、雇用全体のうち1か月以下の派遣契約が実に42%にあたり、さらに1日以下(日雇い労働)となると全体の4分の1の25.4%にものぼります。

営業自粛となれば、真っ先に派遣労働者たちがその影響を受けることになるのは間違いなさそうです。

派遣というとなんとなく月単位での仕事を想定しやすい状況ですが、その実態はもっと短期で劣悪なものであることが改めて見えてきます。

真面目に働いていてもバッサリ雇用を切られてしまい、しかもそれを防ぐ手立てがまったくない。こうした業態での労働者は、非常に深刻な状況にあることがわかります。

Next: また多くの人にとって市場規模感がはっきりしないキャバクラの業態は――

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