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安倍政権、ついに「景気後退」認定へ。感染拡大前から経済危機の日本をコロナ不況が襲う=斎藤満

ついに世界全体がコロナ大恐慌に入りました。米国の3月21日までの週になされた新規失業保険申請が、なんと328万3千件と、前週から300万件以上も増加。頑なに「緩やかな景気回復」と説明してきた日本政府も、ここに来て景気後退を認めています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年3月30日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

ウイルス前から景気収縮

新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済を止めてしまいました。

2月は中国くらいでしたが、3月になって欧米から日本、インドなどアジア各国にもこれが広がりました。

ここから世界経済は、崖を駆け落ちる形の「急落」を見ることになります。

しかし、その出発点となる「コロナ前」の経済水準がすでに脆弱で、体力がないことがわかりました。オランダ経済分析局のデータによれば、昨年の世界貿易はすでにマイナスとなっていて、その力は足元でさらに弱くなっています。

実質世界輸入の伸びで見ると、2017年に5.2%、18年に3.8%増加した後、19年は0.4%のマイナスとなりました。リーマン危機後、初めての減少です。

これと歩調を合わせるように、先進国の生産は、2017年の3.1%増、18年の2.4%増の後、19年は0.3%減となっています。

足元の勢いを見ても、1月の実質世界輸入は前年比1.4%減ですが、3か月前との比較では1.2%(年率5%弱)の減少となっています。

新型コロナウイルスの感染が広がる前に、すでに世界貿易、生産は収縮を見せ始めていました。つまり、世界が体力を落としているところに、ウイルス感染が広がったことになります。

3月の衝撃指標

そこへ新型コロナウイルスの感染が急拡大し、各国が感染抑制のため、非常事態を宣言し都市を封鎖したり、事業の停止、外出自粛を求める動きが世界規模で広がりました。

一番呑気と言われていた日本でも、首都東京を封鎖する模様です。経済活動が各国で停止するようになりました。

これを反映して、各国のPMI(購買担当者景気指数)が3月は軒並み大幅悪化し、景気の急速な悪化を示唆していました。これらは「マインド調査」ゆえに、現実の経済活動がどの程度影響を受けているか、これだけではわかりません。

そこへ先週末に現実の景気指標が、衝撃的な事実を突きつけました。米国の失業が異常な拡大を見せたことです。

米国の3月21日までの週になされた新規失業保険申請が、なんと328万3千件と、前週から300万件以上も増加しました。

最初は何らかのミスで桁を間違えたのかと思いました。なにしろ前週は28万2千件で、これでも前週から7万件も増えて注目されていました。それが300万件以上も一気に増えました。

こんな数字は見たことありません。82年に付けた69万件余がこれまでの最高でした。

Next: 米国でも営業停止、レイオフがどんどん広がっていて、感染拡大が止まら――

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