安倍政権、ついに「景気後退」認定へ。感染拡大前から経済危機の日本をコロナ不況が襲う＝斎藤満

世界全体で「GDPマイナス成長」へ

欧州もドイツが大規模な経済対策を打ち出すことに期待はかかりますが、イタリア、スペインが厳しい封鎖のもとに、経済が事実上停止状態にあり、フランス、英国にも感染拡大の影響が広がっています。

人々が動けず、経済活動が再開できないと、経済政策でも「特効薬」はありません。欧州経済も今年は4%以上のマイナス成長に落ち込む可能性があります。

インドなど他のアジア諸国や、オセアニアでも影響が出ていて、経済が制約されるほか、主要先進国が大幅なマイナス成長となれば、輸出も投資も期待できません。

結局、世界の今年のGDPは、IMFやOECDが予想するような2%台の成長維持はとても困難となり、世界全体でも3%から4%のマイナス成長となる懸念が高まっています。

リーマン危機と異なるのは、経済活動を止めてしまう原因が、目に見えないウイルスという敵で、これ撃退するワクチンや抗ウイルス剤の開発に時間がかかりそうなことです。

特に、一部で指摘されるような、変異が進んでいると、薬での対応が追い付きません。

この感染拡大を止めないと、いくらお金をつぎ込んで景気対策をうっても、効果が出ず、財政金融政策手段が枯渇するだけとなります。

大型景気対策も効果は限定的

米国では2.2兆ドルの経済対策が、日本では56兆円規模の対策が、ドイツでも7,500億ユーロの経済対策が予定されています。いずれもGDPの10%以上の規模になります。

しかし、物を作るにも中国から部品が来ず、金をばらまいても店が閉まり、外出できなければ、景気は回復せず、不況下の物価高（スタグフレーション）をもたらすだけです。

今は医療体制の整備と、ヒト・モノ・カネを同時に動かす方策が求められています。

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※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年3月30日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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