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まもなくコロナ倒産ラッシュへ。それでも「景気は緩やかに回復」と言い続ける安倍政権=鈴木傾城

「消費税を引き上げたら日本経済は縮小してしまう」という事実を分かっていながら、安倍政権はそれを強行した。そして案の定、GDP速報値でマイナス6.3%という馬鹿げた結果を引き起こした。さらに中国で新型コロナウイルスという危険な伝染病が広がっているというのに、中国に忖度して断固とした入国禁止をしないで感染者を日本で広げ、日本各地を大混乱に落とし入れた。
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プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。

「コロナ倒産ラッシュ」も起きかねない状況になっている

新型コロナウイルスの猛威が止まらない。新型コロナウイルスはすでに中国を飛び出して南極を除くすべての大陸に広がってしまったのだが、これによって世界各国の株式市場が総崩れと化している。

問題なのは株式市場ではない。実体経済の方だ。

新型コロナウイルスは人から人へと感染していくのだが、そうであれば人の接触を避けるために隔離や封鎖と徹底せざるを得ない。

当然のことながら入国制限も行われる。世界は感染国である中国人をシャットアウトしたのだが、感染者を多く出している日本も、あちこちの国から入国制限を受けるようになっている。皮肉なことに、新型コロナウイルスの発症国となった中国からも入国制限される始末だ。

日本国内でもあらゆるイベントが中止になっている。人ごみも避けられるようになり、人々は自衛のために外出しなくなった。それは自衛のために必要なことなのだが、それを徹底すればするほど、ありとあらゆるビジネスは停滞し、企業は売上激減に見舞われることになる。

さらなる感染の広がりがあると、オリンピックの開催もどうなるのか分からないところにまで追い込まれる。パンデミックの中でオリンピックの開催などあり得ないからである。

こうした状況は長期に渡って実体経済を悪化させる。

実体経済が悪化するというのは、すなわち企業の経営が悪化するということでもある。それも急激なる悪化に見舞われるはずだ。

観光業は壊滅的打撃を受けており、すでに中国人観光客のキャンセルが相次いで愛知の旅館が経営破綻しているのだが、中国に工場を持つ製造業も危険なことになっている。「コロナ倒産ラッシュ」も起きかねない状況である。

ついにGDPはマイナス6.3%へ

日本も新型コロナウイルスによる経済的な混乱に巻き込まれており、これから新型コロナウイルスによる企業の苦境はじわじわと広がっていくことになる。

2020年2月18日、NHKは国内の主企業にアンケート調査を行っているのだが、これによると40%近い企業が悪化の方向を見込んでいるという結果となっている。

人の行動が抑制されて内需が減退してしまうのだから、マスクや防護服を製造している企業などは別にして、ほとんどの企業は売上の激減に見舞われる。それは企業努力ではいかんともしがたい外的要因によって引き起こされるものなのである。

そもそも新型コロナウイルス以前に、日本の景気は消費税引き上げによって悪化に見舞われていた。2019年10月から12月の速報値は「マイナス6.3%」だったのである。輸出も悪化していたのだが、個人消費と設備投資が大幅に悪化していた。

日本の全企業数のうち99.7%は中小企業なのだが、中小企業が追い込まれていくと雇用情勢は悪化し、多くの人々が追い込まれていく。

消費税引き上げという国内事情によって自滅しかけているところに新型コロナウイルスによってノックアウトされるのは必至なのだから、これから経済的に何も起きないと思う方がどうかしている。

世界の混乱はすぐに日本の実体経済を直撃するのだ。

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