始まった「働き方改革」で日本人はさらに貧乏に。企業利益優先で総人件費は減少へ＝斎藤満

政府は「働き方改革」を一歩進めるために、定年延長と同一労働・同一賃金を目指しています。しかし、企業が人件費増になる方策を受け入れるはずもありません。ここには2つの落とし穴があります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

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※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年2月10日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

結局は「働かせ方改革」。トータルの人件費を下げ続ける日本企業

「働き方改革」に2つの落とし穴

政府は「働き方改革」を一歩進めるために、「定年延長」と「同一労働・同一賃金」を目指しています。

年金支給時期を遅らせたいこと、非正規雇用の「ワーキング・プア」を改善せねばならない事情に迫られているためです。

しかし、企業が進んで人件費増になる方策を受け入れるはずもありません。

ここには2つの落とし穴があります。

定年延長は政府の都合

まず、政府は年金財政を維持するために、その支給開始年齢をさらに遅らせ、できれば70歳からにしたい考えです。

その場合、労働者に対しては年金支給までの収入獲得の道を確保しなければならず、それを企業に「定年を70歳まで延長」と言う形で協力を求めようとしています。

企業はまだ定年を従来の60歳から65歳に延長する過程にあり、これもすべての企業に浸透しているわけではありません。

それをさらに70歳まで延ばせと言うのは、企業にとってかなり高いハードルです。熟練労働者が増えても、彼らを処遇するポストがありません。

雇用延長は、当然、人件費の増加をもたらします。

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