始まった「働き方改革」で日本人はさらに貧乏に。企業利益優先で総人件費は減少へ＝斎藤満

日本は結局「働かせ方改革」

結局、「働かせ方改革」ではなく、労働者にとっての「働き方改革」にするためには、彼らに労働再生産に耐えられる最低賃金の保証を与え、あとは企業ではなく、労働者に選択の自由を与える形にすることで、労働のインセンティブを確保する必要があります。

定年延長ではなく、米国のように定年制を廃止し、働きたい人にはいつまでも働ける場を与えるのが良いでしょう。

雇用改革の狙い、出発点が「企業利益」から「労働者の利益」に代わる必要があり、低下しすぎた労働分配率が修正されるような改革に持ってゆく必要があります。

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※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年2月10日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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