新型コロナ対応大失敗で167年ぶりの鎖国必至？世界が日本を避けはじめた＝今市太郎

新型肺炎への対応大失敗で、すでに一部の国では日本を主要な新型コロナウイルス感染国と認識して、日本への渡航に関する注意情報を出し始めています。このまま行けば、日本は167年ぶりの鎖国状態に突入します。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

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「日本」という世界のリスク

横浜に停泊中のクルーズ船をめぐる政権と厚労省の対応の稚拙さが露見して以来、世界的に日本という国のリスク管理の在り方に大きな注目が集まっています。

すでに一部の国では日本を主要な新型コロナウイルス感染国と認識して、日本への渡航に関する注意情報を出し始めています。

ここからさらにこの感染が国内で全国に拡大した場合、海外の主要国からは不要不急の渡航を避ける、もしくは全面的に禁止する厳しい措置へと移行する可能性がきわめて高くなってきています。

さらに言えば、日本人が渡航することを制限するという厳しい国も出現しそうで、とうとう我が国は、世界の中で海外の国が出入国ともに禁止とされる状況が刻一刻と近づいているように見えます。

しかもこうした他国からの日本および日本人の出入国規制は、事実上、日本サイドがコントロールできない、それぞれの国が実施することを止めようのない状況ですから、かなり深刻です。

古い話ですが、国内における鎖国は江戸時代1639年に江戸幕府から海外渡航禁止令が出され、1853年に黒船が来航して現象的に禁止を解除せざるを得なくなったのはご存知の通り。

今回は、またしても海外諸国の判断で日本と日本国民が、実に167年ぶりに鎖国の危機に直面することになりそうで、非常にリスキーな状況が近づいています。

国が感染拡大を止められないと判断されれば即刻「渡航禁止」実施か

CDC（米疾病対策センター）は新型コロナウイルスの流行に関連して、日本への渡航に関する注意情報を出しています。

現状の日本は、3段階のもっとも低い「レベル1」としています。中国本土についてはすでに3段階でもっとも高い「レベル3」に指定しており、不必要な渡航を避ける呼びかけをしています。

国によっては、渡航者の自由意思での日本への渡航を完全に禁止する可能性もありますし、逆に日本人が渡航して入国することを完全に禁止する可能性も否定できません。

すべてはここからの国内のウイルス感染と発症の拡大次第の状況です。

厚生労働省はすでに感染ルートが追えなくなっていることを口にしていますし、そもそも横浜のクルーズ船に同省の役人が出向いてみたらまんまと感染するという、紺屋の白袴もびっくりの状況を露呈しはじめており、もはや危機的な状況に直面していることがわかります。

経済損失はまったく算定できない状況

こうしたいわゆる鎖国状態というのは、戦後の近代国家になってから日本が1度も経験したことのないものです。

そのため、経済的な損失がどのくらい出ることになるのか、はっきりしません。

まずインバウンド消費は、2018年で4.5兆円で、2019年は5兆円に迫る金額となることが予想されていますので、期間次第ではこれのほとんどがなくなることが予想されます。

またビジネスの領域では、出張や相手国への駐在がうまくできなくなる可能性は十分にありそうで、業態と出国者の業務レベルで想定外の支障が発生することが予想されます。

さらに懸案事項になっている「東京オリンピック」の開催ですが、シンガポールではすでに気温30度でも特段ウイルスの感染が収まる勢いはまったく感じられないそうで、暖かくなればウイルス感染は収束するというのも、ほとんど希望的観測に過ぎない状況になりつつあります。

各国がそれぞれの国民に対して来日を規制するような動きに出れば、日本政府がいくら粛々と準備をして開催を目指すとしても、選手・観客ともに来日することができなくなる可能性は十分にありそうです。

現状の日本はすでに、政府のウイルス危機管理の稚拙さがすべてに波及する、かなりクリティカルな局面にさしかかっているようです。

安倍政権の閣僚たちは、自ら積極的にイベントに参加したり宴会に出席するなど、能天気な状況を継続中です。

世界が見守る日本政府の対応は、想定をはるかに超えるほど厳しい状況のようです。

為替では、明確に日本のリスクを勘案して、リスクオフの円売りも示現しはじめています。

ここから安倍政権の運営するほとんど泥船状態のこの国は、いったいどうなってしまうのでしょうか？

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