楽天が一定額以上の購入で「送料無料」を出店者に強制したことで、公正取引委員会を巻き込む大問題に発展しています。楽天はオンラインショッピングモールの覇権争いで生き残れるのでしょうか。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)
プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
わかりにくいのは送料だけ?楽天とお店から大量の広告メールが…
楽天は小規模事業者用
先日、バイク用にワークマンの「イージス防水防寒ツナギ服」を買おうとネットを探していると、公式サイトと楽天の売り場が出てきました。
楽天には、以下のような注意書きがありました。
ワークマンが楽天から2020年1月いっぱいで撤退するという内容です。確かに、飛ぶ鳥を落とす勢いのワークマンなら、もはや楽天に頼らなくてもやっていけるという算段があるのでしょう。
このように、楽天は小規模業者のためのプラットフォームであることがわかります。
出店者の反発を買った「送料無料の強要」
しかし、いまその小規模業者たちから大きな反発を買っています。
その原因が、出店者に対する送料無料の強制です。3,980円以上購入した顧客に対し、3月18日以降の送料を無料にしなければならないと出店者に通知しました。
これに対し、事業者で構成される「楽天ユニオン」は、楽天側の通知が独占禁止法上の「優先的地位の濫用」にあたるとして、公正取引委員会に署名を提出しました。
送料無料は消費者としてはありがたい話ですが、楽天側の一方的な姿勢に両者の対立は深まっています。
騒動を懸念してか株価は下落し、10ヶ月ぶりの安値を更新しました。