韓国、ついに独裁政治へ。検察の「独自捜査権」を奪って不都合なスキャンダルは揉み消し

韓国では着実に「赤化」へと突き進んでおり、韓国検察の大改革もその一環だ。文政権を揺るがすスキャンダルを捜査させないため、検察から権限を奪っている。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2020年1月19日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

与党が検察妨害？文在寅政権を揺るがすスキャンダルは闇に消える

韓国検察の大改革

今回、この韓国経済のメルマガは本題とは少し離れて、韓国社会に起きているある変化に注目していく。その変化のキーワードになるのが「赤化」や「独裁」といったものだ。

韓国では着実に「赤化」へと突き進んでおり、今回の韓国検察の大改革もその一環である。

そもそも、なぜ、韓国の検察は大改革されることになったのか。

韓国の検察は、検事総長をトップに独自捜査が可能である。そして、容疑者への捜査で重要な起訴権を独占している。

政府の役人や官僚、政治家などに何かしらの不正があれば、自分たちの判断で捜査を行うことができた。その中で注目されたのは、日本のワイドショーでも取り上げられたチョ・グク前法相だろう。

彼を韓国検察が徹底的に捜査して、娘の不正入学や、不正投資などを身内から暴いていった。気が付けば疑惑の「タマネギ男」とまで言われるようになった。

その中で、強引な捜査（チョ・グク氏の妻への長時間の取り調べなど）が問題視されてきた。

実際、それが正しい捜査だったのかまでは、私も把握できていない。ただ、チョ・グク前法相は明らかに疑惑だらけだったので、韓国検察がやったことは通常の権限範囲内であっただろう。

しかし、検察改革を求める150万の集団デモなどもあり、一部の韓国市民は「韓国検察を改革せよ」と考えていたことは確かだ。

また、文在寅政権はチョ･グク氏関連の捜査で大打撃を受けた。疑惑をマスコミにリークして連日報道、政権支持率は急落して、最後はチョ・グク氏法相を切ることになった。

文在寅大統領の右腕とまでいわれた法相を切ることになった韓国検察への恨みは相当なものだっただろう。

さらに、チョ・グク前法相の弟や妻を逮捕して、いよいよ、残すのは本人のみとなった。

また、韓国検察は地方選挙に韓国政府が関与したかもしれない疑惑も捜査していた。いわゆる青瓦台の蔚山市長選介入疑惑である。これも証拠が出れば政権を揺るがすスキャンダルに発展するとさえいわれていた。

私は当初、韓国検察の大勝利と思っていたのだが、どうやら韓国検察を改革するための法改正を進めていたようだ。

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