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韓国「反日不買」の自殺行為で経済に異変、個人消費減退が止まらず長期不況へ=勝又壽良

韓国経済が危機に直面している。日本に打撃を与える目的で始めた反日不買が、「人を呪わば穴2つ」の喩え通りに、韓国自身がその穴に飛び込み大損をした形だ。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年1月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

韓国は「失われた20年」に突入?絶望的な低物価・低成長局面へ

韓国経済よりも支持基盤が大事?

韓国で新年恒例の官民合同の式典が開催された。歴代大統領は、ほぼこの式典に参加して、政府と民間が協力しようというセレモニーである。

文大統領は就任後3年間、なぜか出席を拒んできた。推測するに、支持基盤の労組市民団体が「反企業」で結束しているので、それに気配りした結果と見られる。

韓国経済よりも、支持基盤勢力に配慮する。これが、文大統領のポリシーのようだ。

日韓関係についても、労組や市民団体の意向を忖度している。前記の2団体は、強烈な反日団体であり、福島第1原発事故被害を過剰に宣伝して、韓国の反原発運動に利用しているほどである。

韓国原子力学会(学術団体)は、福島第1原発事故について科学的な調査発表を行い、韓国の反原発運動が誤っていると指摘した。すると、労組と市民団体が強烈な抗議をして、研究発表を撤回させる圧力団体になっている。もはや、理屈を超えた妄念集団とも呼んでよい2団体が、同時に日韓関係を悪化させる原動力になっている。

この2団体に対して、文政権は無力そのものの存在と化している。

韓国議員団が2度目の訪日

韓国国会議員は、これら2団体に比べれば、日韓関係の悪化が韓国に何をもたらすか。深刻に受け止めるようになってきた。その表れが、2度目の与野党議員による訪日計画が明らかになったことに表れている。

日韓議員連盟所属の与野党の国会議員6人が、1月8~11日に東京を訪問する

訪日期間中、自民党の二階俊博幹事長との面会を希望するなど、日本の主な政治指導者らに会い、冷え込んでいる両国関係の改善を模索するという。

韓国国会代表団10人は、昨年7月31日~8月1日に訪日した際、二階氏との面会を希望したが2回延期され、実現しなかった経緯がある。それだけに、今回の訪日では「知韓派」とされる二階氏と面会して、日韓関係改善の糸口を探そうという強い意欲を見せている。

韓国側が焦っている背景には、昨年7月以降の「反日不買」が、日本側の「嫌韓感情」を一層、刺激したという事実がある。

Next: 話し合いを拒否してきた韓国/日本人の「嫌韓」が年々増加している

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