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ジャパンライフと政治家の蜜月関係~プロすぎる詐欺の手口に高齢者7000人が被害に=らぽーる・マガジン

「桜を見る会」から浮上したジャパンライフ問題。なぜ同社元会長が安倍首相に招待されたのか、また7,000人の高齢者を食い物にしたその詐欺手法に注目が集まっています。(『らぽーる・マガジン』)

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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2019年12月23日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

裏から調査妨害の圧力? ジャパンライフと消費者庁の関係は…

ジャパンライフ問題浮上

弁護団が試算した負債総額は2,405億円契約者は7,000人。破産手続き中のジャパンライフには、被害者に返金できる資金はない…

被害者がこの会社を信用した根拠となっているのが、「桜を見る会」の招待状、ジャパンライフ顧問になっている官僚OBの存在です。

弁護団は被害者への返済金確保のために、同社元顧問らに顧問料の返還を求め、政治献金を受け取った議員から返還を求める交渉をしています。

顧問となっている人は官僚OBで、それぞれ、
・元内閣府官房長・永谷安賢
・元特許庁長官・中嶋誠
・元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会(JOC)理事・佐藤征夫
・元経済企画庁長官秘書官・松尾篤
・元朝日新聞政治部長・橘優
らで、被害者を信用させるに足る地位にいた顧問らの中の5人へ返還請求をしています。

政治献金に関しては、献金の原資は被害者の生活資金。議員は速やかに破産管財人に返還すべきだとしています。被害者の原資が政界に還流していると指摘されています。

ほかにも消費者庁の課長補佐や県警本部の幹部らが、転職天下りをしている実態があります。

彼らも、被害者の疑心感を払拭させる材料とされて、契約の背中を押させている。つまり、権力側を信用の担保に営業がなされていたことは間違いないようです。

その会社の会長がなぜ、今年の「桜を見る会」に招待されたのかだれが招待したのかは、問われて当然です。

勝手に入ってきたとなればセキュリティの問題も問われますし、そのリストの名簿もシュレッダーの藻屑となっているという、意味不明な状況になっています。

ジャパンライフ詐欺事件とは、いったいどんなものだったのでしょう。

Next: 被害者は7,000人の高齢者たち。お金を巻き上げる詐欺手法とは?

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