ジャパンライフと政治家の蜜月関係～プロすぎる詐欺の手口に高齢者7000人が被害に＝原彰宏

ジャパンライフ詐欺の概要は…

ジャパンライフは、100万円から600万円もする磁気治療器を購入してレンタルオーナーになることで、販売価格の6％を還元するというスキームを、高齢者に向けて信用させていました。

ターゲットは高齢者です。約7,000人が騙されました。

高齢者に収入、いつまでも若々しく、楽しい居場所を作る…これらの巧妙な表現が、高齢者のくどき文句です。

きっかけは「会いたい」「無料でエステをしてもらえる」という友人や知人からの連絡でした。

一歩、店舗に足を踏み入れると、緻密に計算された手法で巧みに被害者を誘導して、契約に向かわせ、全財産をつぎ込ませるという、詐欺のプロ中のプロでした。

それゆえ「騙されるほうが悪い」とも言えないほどの手口と巧妙さだったようです。

4回の業務停止命令

消費者庁は、ジャパンライフに4回の業務停止命令を出しています。

1回目は2016年12月16日、訪問販売・連鎖販売取引・預託取引の業務停止命令3カ月。

2回目は2017年3月16日、同じ取引で9カ月の業務停止命令でした。

2度目の業務停止命令中の2017年5月9日、レインボーブリッジが一望できる豪華なホテルで、約1,000人が集められ、大規模な勧誘が繰り広げられていました。

このホテルに連れ出しての勧誘は、家庭に訪問するわけではないが、「訪問販売」には該当するとのです。

高揚感をあおる音楽が会場に響き渡り、色とりどりのスポットライトを浴びて登場したのは、ジャパンライフの山口隆祥会長（当時）で、盛んな拍手、握手を求める人々、写真を撮ろうとする人が駆け寄り、さながら宗教団体のカリスマのようだったとのことです。

豪華演出の中で語られた言葉が、「3月（2度目の業務停止命令が出た月）1カ月の売り上げが悲願の30億円を達成しました。4月はなんと35億5,000万円…」会場からは、割れるような拍手が沸き起こったそうです。

Next: 裏から調査妨害の圧力？ジャパンライフと消費者庁の関係は…