景気回復はフェイクニュース。飲食店の倒産「過去最多」目前で日本は戦後最悪の恐慌状態＝児島康孝

日経平均は2万4000円台に到達しました。しかし浮かれていると突然、何かが起きそうな気がしてなりません。実体経済は明らかに恐慌で、激しい乖離があります。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝）

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人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…

日本は恐慌状態

日経平均は2万4,000円台に到達したものの、いまの日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。

1980年から1990年頃、ランチ代は1,000円ぐらいが普通で、みんなファミリーレストランにもよく行っていました。年収は、400万円から500万円が普通でした。

六本木で1万円札をヒラヒラさせてタクシーをつかまえたのは行き過ぎだとしても、日本経済は、内需・海外競争力ともに強くて順調だったのです。

当時は、アメリカの貧困層の食事が1ドルと聞いて、驚いたものです。

ところが今の日本は、およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。

従来のファミリーレストランに行けない層が増え、サイゼリアやガストなどの低価格店が受け皿となっています。

1〜2ドルの食事が日本でも普通になっている

昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ…。

これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。

コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。

つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。

また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。

年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。

景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。

しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。

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