景気回復はフェイクニュース。飲食店の倒産「過去最多」目前で日本は戦後最悪の恐慌状態＝児島康孝

飲食店の倒産は過去最多に

街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。帝国データバンクは、こうした現状をわかりやすく示すデータを提供しています。
参考：飲食店の倒産動向調査（2019年） – 帝国データバンク

帝国データバンクの発表資料によると、2019年（1月～11月）の飲食店事業者の倒産は668件。通年で過去最多となった2017年（707件）を上回る勢いです。

このデータは、景気の実態を非常によく反映しています。

例えば、リーマン・ショックが起きた2008年（通年）は634件、翌2009年は646件。東日本大震災があった2011年は688件、翌2012年は685件と、やはり倒産が高水準なのです。

そのあと、2015年は573件、2016年は557件と、景気は改善傾向であったのですが、2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。

そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。

11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。

このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。

激しい乖離のあとに何が？

このように、日経平均と実体経済には「激しい乖離」が生じています。

乖離が生じると、やがて、どちらかが一挙に動きます。

急に景気が良くなれば良いわけですが、とても、そのような状況にはありません。むしろ、今年夏から秋にかけて、一段と景気が悪化した可能性があります。

これまで安価な食事だったはずのコンビニや牛丼店でも、感覚的に高くなってしまった。日本は、このような有様です。

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