景気回復はフェイクニュース。飲食店の倒産「過去最多」目前で日本は戦後最悪の恐慌状態＝児島康孝

政府がデフレを促進してしまっている

これも、日銀が「金融緩和」を装って金融緩和をしていない「デフレ推進政策」を続けているからで、また日本政府の国民負担増・消費増税も重なって、デフレを強化する方向になってしまっています。

日銀の金融政策には「フェイク」があって、インフレ率との比較では、金融緩和でも何でもないのです。

現在の政策金利で金融緩和になるには、インフレ率は2％レベルでないといけません。

しかし、米国と英国はうまくやっていますが、日本はずっと2％を下回っており、インフレ率はゼロ近辺であって、低いインフレ率というのは金融政策の失敗を示しています。

つまり、人手不足も景気回復も「フェイクニュース」であって、もし本当にそうであれば、徐々にインフレ率は上昇してきます。

国民の財布が温かくなれば自ずと使われるお金も増えてくるわけですが、とてもそれどころではなく、ゼロ近辺のインフレ率というのは、まさに財布が凍りついた状態です。

ですから、先に紹介した帝国データバンクのデータは、これを反映している正確な資料です。

デフレ最終局面に悪夢が訪れる？

あまりに日経平均と実体経済が乖離すると、良いことは起きません。北朝鮮がまた動き始めていますが、戦争リスクとか、大災害のリスクが考えられるのです。

アメリカは、減税や雇用の増加で、実際に景気が良くなっているので良いわけです。

日本では、デフレ最終局面を象徴する何かが起きそうな気がしてなりません。

たぶん、数年後までにはデフレは転換していると思いますが、これは戦時中の1944年の人に「あと少しで良くなる」と言うような話ですから…。

実際、1945年に大空襲や原爆投下があって転換しているわけで、長期の話は別として、短期的にはかなり強い警戒が必要でしょう。

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