ジャパンライフと消費者庁との関係
消費者庁とジャパンライフとの関係は、今回の「桜を見る会」山口会長招待騒動での調査で、政治家からの圧力で、消費者庁がジャパンライフへの立ち入り検査を遅らせたという疑いが発覚しています。
ジャパンライフに関しては、2013年に国民生活センターに被害が届き始め、消費者庁も悪質性を把握、このままでは被害が甚大になると本調査を提案し、担当課長も「被害が広がらないように立ち入り検査をやるべきだ」と強い姿勢を見せていたとのことです。
しかし、2014年に消費者庁の人事異動で担当課長が交替すると、新しい課長は「立ち入り検査には違和感がある。立ち入り検査を行うほどの違反事実があるわけでなく」などと発言しているとのことです。
立ち入り検査が遅れずに行われていたら、被害者の数を減らすことができたのではないかとの指摘もあります。
ジャパンライフから政治家へのお中元が届けられたという話もあり、「あいうえお」順に送付リストがあり、1番目の「あ」は麻生太郎財務大臣、2番目の「あ」は安倍晋三首相となっているという話もあります。
消費者庁から、ジャパンライフへの天下りもあるとのことです。
食い物にされるお年寄り
有名人のショーに大抽選会、無料エステに説明会ごとの弁当、東京観光、さらに、仲良くなった社員が自宅にやってきて、買い物や病院に薬を取りに行くときに車に乗せて連れて行ってくれるとか…。
みんな預けてジャパンライフの利子で暮らせばいいよ、普通預金は100万円以下に…などと言われ、郵便局や銀行、農協の定期預金をすべて解約した人もいたそうです。
ジャパンライフの創業は1975年、今回問題となっているのは、元会長の山口隆祥氏です。
ジャパンライフは、羽毛布団や磁気治療器などの商材を変えながら、高配当をうたって、主に高齢者をターゲットにマルチ商法を展開してきました。