消費増税に怒れる日本人は買ってはいけない。消費をやめれば政治家・官僚・財界が青ざめる＝鈴木傾城

買ったら消費税という「罰金」がかけられる今、私たちができる対抗手段は「余計なモノは一切買わない」ことだ。これを徹底すれば日本は極限の不景気となり、消費増税を決めた政治家・官僚・財界の親玉は責任を取らされることになる。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）

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※本記事は有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』2019年12月8日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

「余計なモノは買わない」これで消費増税を決めた政府が吹き飛ぶ

景気悪化の原因は「政治家、官僚、財界の親玉」にある

消費税が上がったというのであれば、どのようにして節税対策をすればいいのか。

最も簡単なのは「モノを買わない」という対策だ。これが基本であり王道である。買ったら消費税という「罰金」がかけられるのだから、モノは買わなければいいのである。

経済アナリスト、政治家、官僚、実業家などは偉そうに「みんなが消費を止めたら景気が悪くなって企業が倒産してリストラが増えてみんなが損する」とか言うのだが、そんな言葉に惑わされていつもの通り消費していてはいけない。

「みんなが消費を止めたら景気が悪くなる」と分かっているのであれば、最初から消費税を上げなければいいのであって、それをわざわざ上げたというのであれば、消費税を上げた政治家や官僚、さらにそれに賛同した財界の親玉どもが悪いのであって、国民が悪いのではない。

「消費を止めたら景気が悪くなる」と言って、消費税が上がって景気が悪くなった責任を国民に押しつけるのは、加害者と被害者が入れ替わっている。

責められるべきは消費税を引き上げた加害者、すなわち政治家、官僚、財界の親玉であって、国民ではないのである。

「消費税の引き上げが間違っている、消費税の引き上げをやめろ、消費税の引き上げを撤回せよ」と思っているのであれば、デモをするよりも何よりも「消費税が上がったから消費しない」と言って、本当に消費をやめてしまえばいい。

国民は怒りを持って消費をやめればいい

日本人が消費をやめれば、日本は極限の不景気に落ちる。不景気になってモノが売れなくなれば、企業が悲鳴を上げる。

そして、その原因が消費税の引き上げであると分かれば、企業は凄まじい圧力を政治家にかける。

すると、消費税を引き上げた人間たちの地位は不安定になり、責任を問われて地位が吹き飛ぶことになる。

消費するかどうかは私たちの意志次第だ。私たちは「消費税が上がったから消費しない」という選択肢があるのだ。

彼らは消費税を上げても国民は黙って従うと思って「舐めている」のである。そうであれば、国民は怒りを持って消費をやめればいいのだ。

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