消費増税に怒れる日本人は買ってはいけない。消費をやめれば政治家・官僚・財界が青ざめる＝鈴木傾城

消費をやめれば政府が吹き飛ぶ

消費税を決めた馬鹿な人間どもを吹き飛ばすためには、ただひとつ「消費しない」ということを徹底すればいい。必要最小限だけを買って、後は余計なモノを何ひとつ買わない。

買わないことによって、間違った決断をした人間どもの思惑を完膚なまでに破壊することができる。

人によっては「買わないくらいで世の中は変わるのか？」と疑問に思う人もいるかもしれない。それは、消極的な行動であるように見えるかもしれない。その考え方は間違っている。

「消費税が上がって頭に来るから消費しない」

そう言って実際に国民が消費を減らすと、それはすぐに「前年同月の消費支出」というデータに表れて、それが5％から10％でも減ると、内閣や官僚や財界は真っ青になる。

消費税の引き上げが想定以上に経済を悪化させて、それを回復できないとそのツケを自分たちが払う必要があるからだ。

「買わない」という驚異の抗議行動

消費支出がマイナスに落ち込むと、時の政権は「政治が悪いからこんなことになった」と責められて、選挙で相当な不利になる。

政治家は選挙に落ちたら「ただの人」なので、消費支出のマイナスは恐怖なのだ。

その前に、官僚は消費支出のマイナスの責任を政治家から問われて「何とかしろ」と激しく叱責される。しかし、元凶が消費税の引き上げなのであれば、それを撤回しないと何ともならないので首が飛ぶ。

財界は消費支出がマイナスに落ち込むと自分たちの企業の売上が激減し、売り上げ不振になると株価は暴落する上に総会で経営責任を問われる。下手したら更迭させられてしまうことになる。

消費支出のマイナスは、誰にとっても良い話ではない。

消費支出は毎月算出されるので、国民が「消費税が上がって頭に来るから消費しない」と言って半年も消費を控えれば、それだけでいとも簡単に消費税を引き上げた人間どもに復讐することができる。

「買わない」というのは無力で消極的な行動であるように見えるかもしれないが、そうではない。それは、時の政権や官僚をも吹き飛ばすエネルギーを持った驚異の抗議行動なのである。

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