消費増税に怒れる日本人は買ってはいけない。消費をやめれば政治家・官僚・財界が青ざめる＝鈴木傾城

政治家・官僚・財界の人間どもに温情など持つな

「いや、消費税は少子高齢化対策や社会保障費の引き上げのために必要なもので、政治家・官僚・財界を責めるのは間違っているのではないか」と彼らに温情を持つ人もいるかもしれない。

それも間違っている。

政治家は高給をもらって国会審議の中で寝ていてもカネが入り、JR無料パスポートを支給され、新幹線グリーン車は乗り放題、文書通信交通滞在費で1,200万円を与えられ、領収書の添付や公開は不要で非課税である。

消費税10％でも彼らは自分たちに痛くもかゆくもないからそうしているのだ。

官僚もまた高給をもらって自分たちが作った機関に天下りして仕事もしないで高給をもらい放題で生きている。財界は財界で優遇税制を享受しており、信じられないかもしれないが今や法人税よりも消費税の方が高いのである。

どういうことかというと、企業は個人よりも税金を払わないでのうのうとしているということなのだ。企業が税金を払わないから、政府はそれを消費税でまかなっていると言っても過言ではない。

政治家・官僚・財界の人間どもは、自分たちは優遇措置を思い切り享受して、そのツケを国民に回して「社会保障費が膨れ上がっているから消費税の引き上げが必要」としたり顔で言っている。いかに「非道」かが分かるはずだ。

私は日本人に暴動を起こして欲しいと思っている

国民は、優遇措置にふんぞり返ってツケを国民に回している政治家・官僚・財界の人間どもに対して、もっと激しく怒ってもいい。

それこそ「日本人は全員で消費税を引き上げた政治家・官僚・財界の馬鹿どもに復讐せよ」と叫ぶ人間がいてもいいし、暴動を起こしてもいい。

イランでは、ガソリンが値上げして、国家が激震するほどの暴動が起きている。

日本も消費税の引き上げで暴動が起きてもいいとさえ、私は思っている。それほど、今の税制は不公平かつ不平等である。あまりにも国民を舐めすぎている。

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