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韓国「反日不買」の自殺行為で経済に異変、個人消費減退が止まらず長期不況へ=勝又壽良

日本が見せた韓国への怒り

韓国側が、この世論調査結果を見れば、「青ざめて」当然である。

これまで、「世界中で日本をバカにできる国は韓国だけ」と妙な威張り方をしてきた。そういう無礼な態度が、日本人の本格的な怒りを買ったとも言える。文政権が残した日韓関係への爪痕は、簡単に消えるものでなさそうである。

日本が、本格的に韓国への怒りを示したのは、従来の「政経分離」を止めて、「政経非分離」に切り替えたことだ。

「政経分離」とは、韓国が歴史問題で反日運動を始めても、日本が経済的な対抗手段を取らなかった点である。今回の徴用工賠償問題では、日本が「政経非分離」で対抗した。徴用工賠償という歴史問題に対して、日本が「半導体3素材の輸出手続き規制」で対抗したのだ。

韓国は、これに驚き混乱して「反日不買」という禁じ手を使い、自らも被害を受けることになったのである。

「反日不買」で航空会社が軒並み赤字へ

韓国側の被害では、航空8社がすべて7~9月期決算で赤字経営に陥ったことである。

日韓路線は最大限2時間程度と短いフライトである。航空会社にとっては、最も採算の乗る路線という。このため、韓国の航空会社は現在の8社に加え、新規参入が3社もあるという盛況ぶりである。

文政権では、経済の内需振興策として、地方に空港建設を奨励している。この裏には、日韓航路で航空会社が採算を取りやすいという前提あってのことだ。

ところが、政府が率先して「反日不買」運動を薦めれば、日本への観光客を減らし、地方空港増設が赤字要因になることに気付いたのであろう。

文政権は、地方空港増設を政権浮揚の目玉政策に据えている。反日不買運動は、これに水をかけることになる。

なんとも締まらない話だ。これが、文政権の抜けたところである。

デメリットを考えない粗雑な政権

最低賃金の大幅引き上げは、賃金を増やして個人消費を刺激するという「単線構造」を想定していた。

現実は、最賃大幅引き上げが、生産性上昇分を上回り、失業者を増やす「複線構造」であることに気付かなかった。

この失態は、「反日不買」運動にもそのまま当てはまるのである。要するに、理念先行でそれがもたらす負の効果について考えることもしない粗雑な政権である。

Next: 個人消費が大きく減退、19年の名目GDP成長率からわかる韓国の危機

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