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中央銀行デジタル通貨の誕生で人類は暗黒時代へ? 米国はキャッシュレス禁止法で対抗=矢口新

現金は、反社会的勢力を含めて弱者に優しい。一方の中央銀行デジタル通貨は、中央政府による国民の完全支配を可能にする。私は、これが人類の暗黒時代に繋がりかねないと危惧している。(『相場はあなたの夢をかなえる —有料版—』矢口新)

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※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる —有料版—』2020年1月27日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。信済みバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:矢口新(やぐちあらた)
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

中国の「デジタル人民元」発行は危険?人間はまた不自由になる

弱者に優しい「現金」が消える?

現金は、反社会的勢力を含め、弱者に優しい。

一方の中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency=CBDC)は、中央政府による国民の完全支配、あるいは、覇権国家の世界人民支配を可能にする。私は、これが人類の暗黒時代に繋がりかねないと危惧している。

2020年1月、日本・スウェーデン・カナダ・スイス・イギリス・欧州の中央銀行と、国際決済銀行(BIS)は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の有用性や発行可能性を探る「ワーキンググループ」を結成した。

BISを含む7行は、CBDCの「国境を超えた相互運用性を含めて、経済的、機能的、技術的な設計の選択肢」の評価を続け、その結果を共有する。

2019年6月にフェイスブックによるデジタル通貨、リブラ(Libra)が発表され、それに続き、中国が「デジタル人民元」の発行を検討しているとされたことで、決済通貨としてのCBDCを本格的に検討することとなった。

中銀の市場委員会がまとめた「中央銀行デジタル通貨」の報告書(要約)

それに先立つ2018年3月に、欧州中央銀行、オランダ中央銀行が率いた決済・市場インフラ委員会が、市場委員会報告書として「中央銀行デジタル通貨」を取り上げているので要約する。
※参考:市場委員会報告書「中央銀行デジタル通貨」(PDFファイル)

【序文】
中央銀行業務の歴史は、中央銀行による決済サービスの提供と共に始まり、それ以降、決済のイノベーションは、常にセントラルバンキングの中核にある。

CBDCも、潜在的なイノベーションの可能性を示すものである。報告書では、決済システム、金融政策、金融システムの安定の観点から、CBDCの潜在的な影響について概観している。これらは、現時点での検討結果を示したものであり、今後の議論や研究の礎となることを企図している。また、報告書では、CBDCの発行には慎重な検討が必要であることを強調している。

【要旨】
分析の主なポイントは、以下のとおりである。

(CBDCの定義、設計)
CBDCは、民間銀行が中央銀行に保有する当座預金とは異なる、新たな形態の電子的な中央銀行マネーと定義され得る。

CBDCの設計にあたっては、
1)アクセス可能な主体の範囲(幅広い主体が利用可能とするか、一部の先に限定するか)、
2)匿名性の度合い、
3)利用可能な時間帯(24時間365日利用可能とするか)、
4)付利の有無
など、様々な要素について検討が必要となる。

CBDCの設計の2つの主な類型として、利用者を一部の先に限定するホールセール型と、幅広い主体による利用が可能となる一般利用型(general purpose)について分析している。

CBDCは、中央銀行マネーの役割、中央銀行債務に直接アクセスできる主体の範囲、金融仲介の構造といった、古典的な問題に関わるものである。

中央銀行は、伝統的に、様々な理由から、(デジタルかつ)口座形態の中央銀行マネーの利用者を、銀行、その他の金融機関や公的機関に限定してきた。

これとは対照的に、物理的な形態の中央銀行マネーである現金は、幅広い主体による利用が可能である。

このようなアプローチは、社会全体および金融システムの安定に総じて寄与してきており、現行の貨幣・金融構造を敢えて変更することのハードルは高い。

Next: 報告書を読めば、より「現金」の特性が浮き彫りになってくる

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