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中央銀行デジタル通貨の誕生で人類は暗黒時代へ? 米国はキャッシュレス禁止法で対抗=矢口新

中国の「中央銀行デジタル通貨」推進は当然

このように現金とCBDCの特性を対比すると、中国が民間のキャッシュレス化を推し進め、CBDCの導入を検討するのは、共産党独裁の政治形態、国家管理型の経済からして、必然だということが分かる。

つまり、国民の生活を根本の部分から管理できるようになるのだ。

CBDCのマイナス金利は、徴税以上に効率的な国民資産の没収となる。また、政府の意向に背くものは、何も買えず、どこにも行けず、事実上の死刑宣告に等しい罰を受けることになる。

ところが、そこまでもしても、政府機関が民間セクターと比べて非効率的である場合には、社会全体に経済的損失を生じさせ得ることになるのだ。

米国では「キャッシュレス禁止法」が登場?

一方、このように世界がキャッシュレス化に進む中で、米国には「キャッスレス禁止法」なるものが現れた。

ニューヨーク市議会は1月23日、小売店やレストランが現金による支払いを拒否することを禁じる法案を可決した。この法案は『キャッスレス禁止法』とも呼ばれ、ニューヨークは米国で3番目にこの種のルールを設ける都市となった。

出典:ニューヨークで「キャッシュレス禁止法」可決、米国で3例目 – Forbes JAPAN(2020年1月24日配信)

ニューヨーク市会議員のTorresが最初にキャッシュレス禁止法案の導入を呼びかけたのは2018年のことだった。その後、キャッシュレス化の是非を問う議論が全米で巻き起こり、サンフランシスコ市とフィラデルフィア市は、2019年にニューヨークと同様の法律を制定した。さらに、ニュージャージー州は州全体でキャッシュレス禁止法を導入した。

出典:同上

キャッシュレス化は米国において、“アンダー・バンクト(underbanked)”と呼ばれる銀行口座やクレジットカードを持たない人々の不利益につながると、以前から指摘されてきた。それに対し、キャッシュレスに賛同する店舗は現金を扱う手間から解放される点や、防犯上のメリットを訴えていた。

出典:同上

2015年のニューヨーク市による調査では、ニューヨーク市民の12%が銀行口座を持っていなかった。これは全米平均の8%を上回る数値とされた。

出典:同上

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