インフレ、物価高に小売業者は苦しんでいます。世界は今がインフレのピークで、いずれ収束に向うとの意見が多く見られますが、果たしてそうでしょうか？現在のインフレの主要因は、地政学リスクによる物流コストの上昇とされております。しかし、地政学リスクは年々高まっており、2000年代が理想的な世界であっただけなのかもしれません。（『徒然なる古今東西』高梨彰）
日本証券アナリスト協会検定会員。埼玉県立浦和高校・慶応義塾大学経済学部卒業。証券・銀行にて、米国債をはじめ債券・為替トレーディングに従事。投資顧問会社では、ファンドマネージャーとして外債を中心に年金・投信運用を担当。現在は大手銀行グループにて、チーフストラテジスト、ALMにおける経済・金融市場見通し並びに運用戦略立案を担当。講演・セミナー講師多数。
米国最大手スーパー、ウォルマート暴落の理由
決算発表の中身を見聞きすると、「そりゃそうだ」と改めて世の中を知ることがあります先日、NY市場引け後に発表された、米国最大手スーパーのウォルマートの決算もその一つです。ちなみに、決算発表後の取引にてウォルマート株は10％近く下落しています。
ウォルマートは今後の収益予想に慎重な見方を示しました。理由はインフレ、物価高です。
食料品をはじめとする物価の上昇により、消費者の紐は固くなります。ウォルマートはアパレルへの影響が大きいとしています。
確かに、生活必需品の価格が上がれば、他のモノを買ったりレジャーなどにお金を使ったりするのは我慢となります。
こういう事って言われれば直ぐに分かるのですが、意識しないと流しがちです。「大手企業はコスト高を販売価格に転嫁すれば済むんじゃないの」なんて、したり顔で言われちゃうと「論破された」と早合点してしまうことも。
インフレは地政学リスクだけが要因なのか？
ところで今般のインフレ、主な要因としてコロナ禍によりモノの流れが滞ったことと、ロシア軍のウクライナ侵攻に代表される、地政学リスクの高まりが挙げられるかと思います。どちらも人やモノの流れを停滞させました。供給面での制約とも言われています。
対して、コロナ禍前、そしてロシア軍侵攻前、世界経済には国境が無いかの如く、物流が拡大していた印象があります。
スニーカーをみても、かつては中国製だったものが今日ではベトナム製ばかり。衣類にしても、中国製からバングラデシュなどへと生産地は移りつつありました。
どれも、低コスト・生産性向上（少ないコストで多くの付加価値を生むこと）を純粋に目指した動きです。
しかし、コロナ禍で中国はロックダウン。世界各地で輸送に支障が出ました。また、地政学リスクの高まりは、ロシアのパイプラインによる天然ガス供給への不安を高めます。
合わせて、中東でもイランをはじめ各国の緊張は続いています。
ついでに、米国内でも価値観の対立が顕著です。今年1月6日に起こった、米議会占拠事件一つ取ってみても、トランプ大統領の関与の有無を巡って、連日報道が過熱しています。
これらの出来事が、全てコロナ禍前に戻るかと問われて、戻ると確信することはできないはずです。むしろ2000年代前半が理想的だっただけとも。
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