コロナ 記事一覧

中国習近平指導体制に何かが起きているかもしれません。こだわり続けた「ゼロコロナ」を感染者がまだいるなかで6月1日から解禁し、本来は姿を見せるはずの外交…

長短国債の金利差でみると、米国の景気後退の可能性は低いですが、FRBの対策の遅れ、中国やロシア・ウクライナ問題もあり、景気後退の確率は高いのが実状です。

世界中でインフレが高進していますが、このままインフレが続くという見方と、間もなく収まるという見方に分かれています。どちらが正しいのでしょうか？また、マ…

コロナ禍でテレワークを強いられたことをきっかけに、日本人の働き方が大きく変わろうとしています。これまでは会社にいる時間で評価された「メンバーシップ型」…

コロナ禍の影響か、他人を巻き込んでの自殺が多発しているといいます。日本の自殺者数は多いという話をよく耳にしますが、全体数としては減る傾向にありました。…

韓国のコロナ新規感染者は11月1日の規制緩和から増加し続け、23日には4,115人となった。首都圏では重症患者も入院できぬ医療崩壊中だが、政府は対策を打たない。…

日本では急速に減少しているコロナ感染者数。このまま収束することを期待するが、世界中で次々と見つかる変異株によって「第6波」が起こる可能性は高い。

世界経済危機の引き金となりうる複数の事態が同時進行している。特に危険なのは、世界中で起きている説明のつかない労働力不足によるサプライチェーンの寸断だ。

なぜ日本政府のコロナ対応はチグハグで遅いのか？その原因ははっきりしている。日本の権力中枢で戦前から続く意思決定のシステムである。

いち早くコロナ前を回復した米国と、低迷を続ける日本経済との差は、個人消費の差にあります。対策の1つは、富裕層を除いて国民にまた給付金を配ることです。

中国の不動産大手「恒大集団」が破綻危機にあり、リーマンショック級の大問題となる可能性があります。しかし、なぜか金融市場ではあまり話題になっていません。

最近、巷でブームになっているFIRE（早期リタイア）。リタイアがもてはやされるのは、今に始まったことではないとはいえ、そこに落とし穴はないのでしょうか。

菅政権打倒を図る野党陣営には千載一遇のチャンスです。立憲・枝野氏は“アベスガ疑惑”すべて公開という暴露戦略を狙っていますが、政権奪取は難しいでしょう。

コロナ感染爆発とも言える現在の状況で、封じ込めに有効なはずの「都市封鎖（ロックダウン）」の議論がまったく政治家から出てこないのはなぜでしょうか？