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なぜ日本政府は危機に弱いのか。迫る3つの厄災、「責任逃れ」を許す意思決定システムの欠陥で亡国へ=高島康司

今回のコロナパンデミックのような危機が起こったとき、日本政府の対応はあまりに遅く、それもチグハグで、まともに対応しているとは到底思えない。日本の政治や行政の機構は正常時のルーティーンワークには対応可能だが、日常業務を逸脱する危機的状況には、ほとんど対応できていないのが現状だ。しかし、それにしてもなぜこれほど対応がチグハグで、遅いのか?あまりにまずい危機対応の原因はなんだろうか?その原因ははっきりしている。日本の権力中枢で戦前から続く意思決定のシステムである。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司)

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これからも続く危機に日本は対処できるのか?

いま我々は未曾有の危機と転換の時代に生きているが、日本の政府や官僚機構はこれに対処できるのだろうか?日本特有の意思決定システムを踏まえ、この可能性を検討したい。

いま我々が置かれた状況を概観し、今後の展望を得るためにも、今回のような俯瞰的な視点からの考察は必要になると思う。

日本のみならず世界全体もそうだが、現在、我々は未曾有の危機と変化の時代にある。おそらくこの認識に異論を唱える人は少ないはずだ。多くの人々が共有する認識になっている。

戦後の日本は、1971年の「ドルショック」と高度経済成長の終焉、1973年の「オイルショック」と低迷、1991年の「バブルの崩壊」とその後10年以上続いた不況、1994年の「阪神淡路大震災」、1995年の「オウム真理教事件」、1997年の「金融ビッグバン」による長期不況、そして2011年の「東日本大震災」といまも解決しない放射能漏れ事故というように、まさに危機と呼ぶことができる数々の困難に直面してきた。日本は時間をかけながらもこれらの危機に対処し、いまに至っている。

しかし、日本では2020年初頭から始まった今回の新型コロナウイルスのパンデミックは、その期間の長さと、それが社会に与えるインパクトの大きさから見て、過去のどの危機の規模も上回っている。我々の社会は根本から変化してしまった。

これがどれほどの変化と危機なのか、すでに我々一人一人が直接体験しているので、詳しく述べる必要はないだろう。だが、パンデミックから始まった一連の危機は、これからも続くと見て間違いない。

連鎖する危機の合間に大きな出来事が起こらない一時的な静穏期もあるだろうが、しばらくすると予想外の出来事がまた続いて起こるはずだ。

いま新型コロナウイルスの第5波がピークアウトしつつあり、以前よりも落ち着いた雰囲気になりつつあるかもしれないが、それはつかの間の平和に過ぎないだろう。

これからどのような危機と変化がやってくるのか、いまの時点である程度予想できるものを見て見よう。

Next: コロナ第6波はすぐそこ。日本政府と官僚はもう頼りにならない

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