韓国の新型コロナ感染状況を紹介したい。新規感染者数は11月1日の「時短解除」以降で増加の一途を辿っており、23日には4,115人となった。さらに重症患者も23日の時点で586人となり、首都圏では医療崩壊が起きている。それなのに、韓国政府は動かない。(『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』)
※本記事は有料メルマガ『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2021年11月21日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
11月1日から「時短解除」でウィズコロナに方向転換
なぜ韓国で新規感染者が増えているのか。まずはこれをおさらいしよう。
その発端は、11月1日からの「時短解除」にある。当時の聯合ニュースを見ていく。
韓国の金富謙(キム・ブギョム)首相は29日の中央災難(災害)安全対策本部の会議で、新型コロナウイルス防疫体制から「段階的な日常生活の回復(ウィズコロナ)」に向けた第1段階の施行計画を発表した。11月1日から4週間実施される。クラブなどの遊興施設を除いて不特定多数の人が利用する施設の営業時間制限が解除され、24時間営業が可能となる。
このように11月1日から「段階的な日常生活の回復(ウィズコロナ)」に向けた規制緩和がスタートした。
早すぎた時短解除。理由は「日本に負けたくない」から?
これは本来、あり得ない対応だ。なぜなら、この段階で1日の新規感染者が27日・28日と2,000人を超えてきていた。つまり、確実に増加傾向にあったのだ。
それなのに「規制緩和」すれば、何が起こるかは誰にでもわかりそうなものだ。しかし、韓国政府は規制緩和をした。
理由は「日本が規制緩和したから」という。
え、なんで日本が出てくるのか?と思うかもしれない。しかし、同時期に日本では、衆議院選挙で勝った自公政権が改めて岸田内閣を発足し、外国人労働者への規制緩和を進め始めた。だから、韓国も日本に負けたくないため、「ウィズコロナ」を行ったのだ。
当然ながら、コロナは「忖度」してくれない。結果は、11月23日の時点で1日の新規感染者が4,115人となり、なんと2,000人から2倍の増加である。