迫る消費税11％超えと日本衰退。富裕層・大企業だけ税逃れ、一般市民は「消費したら罰金」のコロナ増税へ＝鈴木傾城

消費税10％は最終地点ではない。数年経ったらまた理由をつけて引き上げていく。その時、日本経済は酷税によって完全に内需も停滞し、経済的に疲弊した国民だけが取り残されることになる。日本は衰退国家にまっしぐらだ。コロナ増税は国を滅ぼす引き金《トリガー》となってしまう。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）

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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。

コロナ増税も、そろそろ信憑性を帯びて語られるようになった

コロナ禍の前、2019年10月1日に消費税が10％に引き上げられ、コロナ禍の今もそれが継続している。消費税を上げるたびに日本経済が衰弱しているのだが、税収が欲しい財務省は消費税を引き上げることに躊躇がなかった。

それからすぐにコロナ禍が社会を覆い尽くして困窮する国民も増えている。困窮する生活の中で、消費税10％は非常に重い。

しかし、政府や財務省は絶対に消費税を引き下げようとはしない。むしろ、政府はコロナ禍での財政悪化を理由に、さらに消費税を引き上げて「コロナ増税」するのではないかという噂も出ている。

東日本大震災の後には復興税が取り入れられ、出国税も取り入れられ、森林環境税も取り入れられ、社会保険料も上がっている。コロナ増税も、そろそろ信憑性を帯びて語られるようになっている。

総裁選の中で河野太郎氏も「年金の財源は消費税で」と言い出して、さらに消費税が上がるニュアンスを発言に含めている。増税の前兆があちこちに顔を出している。

普通に考えれば分かることだが、消費税とは消費にかかる罰則だ。「買い物」をするたびに罰を受ける。消費に税金をかけるというのは、「消費を減らせ」と政府が恫喝しているのも同然なのだから消費は確実に減退する。

当たり前だが、恫喝されてまで消費する人はいない。消費者の目線で言うと消費税は「お前は消費したのだから罰金を取ってやる」というものなのである。消費税率を上げていくというのは、「今後は消費するな」と言っているのと同じことなのである。

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