迫る消費税11％超えと日本衰退。富裕層・大企業だけ税逃れ、一般市民は「消費したら罰金」のコロナ増税へ＝鈴木傾城

彼らはもう支援なしに生きていけない状況に落ちている

「消費すれば罰してやる」と政府が恫喝しているのであれば、確実に消費は減る。日本はすでに少子高齢社会に入っており、高齢者は細々ともらえる年金を頼り、なけなしの貯金を食いつぶしながら生きている。

いろいろな不幸が重なって、まったく貯金を持たない高齢者もいるわけで、生活保護受給者の半分は高齢者になっている。彼らはもう支援なしに生きていけない状況に落ちている。

また若年層や女性も、労働環境が変わって非正規雇用でしか仕事が見つからなくなり、いつクビになるのか分からない上に、賃金がどんどん低下してしまっている。会社が株主重視経営（ROE経営）に変わったことで、賃金上昇が望めない。

そこに政府は「留学生・技術実習生・単純労働者・インバウンド」という隠れ移民政策を進めているのだが、この移民政策は人材をより悪条件・低賃金でこき使おうという政策なのだから国民の可処分所得が上がるはずもない。

そんな社会になっているのに、ここで「コロナ復興」とか言って消費税を引き上げれば状況はさらに悪化するのは当然のことである。誰もが消費をためらうようになり、貧困のために消費したくてもできない層が続出していく。

100円どころか10円単位で節約している人が増えているのに、ここで消費税が引き上げられると、すべての努力が無に帰す。消費税が引き上げられると、100％の確率で消費は減退していくのである。

消費税は国民全員にかけられるものである。ということは、国民全員が「買うのは控えよう」と考えて行動することになるわけで内需は減退する。そうすると企業はどうなるのか。

誰も消費しないで節約するようになるのだから、企業の売上や利益は間違いなく悪化する。分かりきった話である。

Next: 国民だけは酷税を強いられて逃げられない。それが消費税