迫る消費税11％超えと日本衰退。富裕層・大企業だけ税逃れ、一般市民は「消費したら罰金」のコロナ増税へ＝鈴木傾城

国民だけは酷税を強いられて逃げられない。それが消費税

ありとあらゆるものに消費税がかかる。これによって、ありとあらゆる業界で売上が減る。消費税の増税によって日本社会全体で企業環境の悪化が確実に起きていく。まさに、消費増税は日本経済の破壊の元凶と化す。

消費税は「お前たちは消費をするな」と政府自らが国民を恫喝する行為である。「消費をしたらお前たちの金を奪ってやる」という政府からのメッセージだ。

こんなメッセージを買い物するたびに発せられたら、物を買いたいという気持ちは確実に失せる。それでも食べないわけにもいかないし、生きていくうえで様々な雑費を支払わなければならない。

富裕層や大企業がプロの会計会社を使って合法的な税金逃れしている中で、国民だけは酷税を強いられて逃げられない。それが消費税というものなのだ。

日本人の賃金は上がっていない。そんな中で消費税という取り立てだけは厳しくなると消費は先細りする。そうすると、すべての業種のすべての企業で売上と利益が減っていく。

ただでさえコスト削減に邁進しているのが現在の企業の姿であり、売上と利益が減れば間違いなく起きるのが従業員の削減である。消費税を上げることで、リストラと雇用の抑制が起きる。それと当時に賃金の抑圧も起きる。

そうなると、人々は仕事が見つからなかったり、見つかったら賃金の安い非正規雇用だったり、賃金が上がらなかったりする中で生きないといけないのだから、生活防衛のためにますます消費をしなくなる。

消費税10％は日本人をみんな節約志向にしてしまうだろう。高額商品を控え、100円ショップの安物で買えるものは100円ショップで済ませてしまうはずだ。あるいは、アマゾンで中国製の粗悪品ばかりを買うようになるはずだ。

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