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なぜ消費税10%で終わると思った? すでに検討に入った携帯電話税と追加の消費増税=鈴木傾城

昨年10月に消費税が上がったばかりだが、決してこれで終わりではない。いずれさらなる消費税のアップを強行する日がくる。そして、携帯電話税もすでに検討に入っている。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)

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プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

税金や物価が上がっても賃金は増えない。やがて日本全体が貧困へ

アベノミクスで格差拡大

日本では金融資産をまったく持たない層が30%もいる。銀行や証券会社の口座に残高がない層も13%近く存在する。

アンダークラス(貧困層)は言うまでもなくミドルクラス(中間層)も、貯金は持っていても、株式のような金融資産は持たない世帯が多い。

そのため、株式市場や不動産市況が活況化するような「資産価格上昇」や「資産バブル」の局面になると、アッパークラス(富裕層)と一気に格差を広げられる。

日本の例で言うと、2012年11月頃から始まった円安・株高において、そうした格差拡大の流れが一気に起きた。

民主党政権時代には日経平均は8,000円台から9,000円台をうろうろとしていたが、自民党が勝利して第二次安倍内閣が成立すると、その瞬間に株価は爆上げして、2015年には2万円台を付けるようになった。

たった3年で資産は2倍になったということだ。

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仮に資産が1,000万円の株式であれば、優良企業の株式や日経平均をトレースするETFを持っていれば、何もしなくても資産は2,000万円になっていたということである。資産が大きければ大きいほど、上昇のメリットを存分に享受できた。

しかし、株式を持っていない層は何の変化がなかった。一部の大企業を除けば賃金はどこも上昇していないし、この間には生活保護受給者も増加していた。資産バブルの陰で、貧困や生活苦で追い詰められている人が増えていたのである。

金融資産を持つ者と持たざる者との経済格差は、日本の政治が落ち着いて株式市場が好調になったら余計に目立つようになったのである。

Next: 消費税をさらに上げるだと? 生活保護の高齢者世帯、89万7264世帯へ

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