ロックダウンできぬ理由は法律ではなく給付金の出し渋り？財務省が猛反発か＝今市太郎

コロナ感染爆発とも言える現在の状況で、封じ込めに有効なはずの「都市封鎖（ロックダウン）」の議論がまったく政治家から出てこないのはなぜでしょうか？その裏には、財務省の給付金出し渋りがあるとの噂が聞かれます。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2021年8月12日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

なぜロックダウン実施を検討しない？

国内の新型コロナ感染者数の増加と、医療にアクセスできず自宅で療養という名の放置に苦しむ人達の数が、爆発的な状況になってきています。

まったく罹患せず、しかも外にも出ないでエアコンの効いた部屋でFX取引に興じていれば、そんなリスクは微塵も感じないもの。しかし、実はリアルな世界は、とてつもない修羅場に直面しています。

政府は自治体の要請に応じて緊急事態宣言の地域をどんどん増やしていますが、もはやなんの危険喚起効果もなく、人流を抑えることもままならずに、闇雲に感染者を増やす状況になっています。

ニュージーランドなどの例を見ますと、1か月程度の短期のロックダウンを感染者発生から完全に履行しますと、やはりワクチン接種に頼らない感染抑止が実現していることがわかります。

日本もどこかで、これを実施する必要に迫られていると理解できます。

しかし、菅政権は法的問題を理由にして、一切、これに手を付ける気配をみせていません。すべては国民の自助努力で、人流を抑えることだけを連呼しています。

ただ、このロックダウンの問題の背後には、これ以上一切、コロナの給付金を出したくない財務省の存在があるからだ……という指摘も、日に日に強まり始めています。

いったいどういうことなのでしょうか。

余剰予算30兆円で1人20万の給付金支給が可能。しかし財務省が猛反発？

菅政権は、新型コロナの対策予算のうち30兆円を余らせたまま、何に使うでもなく放置しています。

2020年に安倍政権で配布した10万円の給付金は、12.8兆円ほどかかっています。ですから、単純に計算しても、30兆円あれば、国民ひとりに20万円程度支給することは十分に可能です。

現時点でも即日実行できるはずなのに、国民に現金支給をすることを、財務省が強烈に拒絶しているという情報が伝わってきています。

たしかに麻生大臣は、前回もしきりに10万円給付の効果が感じられないと財務省のスタンスを代弁していましたが、今回はさらに強烈に、この現金給付に反対しているようです。

本来ならカネを配れば、かなりの支持率回復がはかられるはずの菅首相も、まったく抗することができないまま、現金給付は政権の誰の口からも出てこない話になってしまっているようです。

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