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ロックダウンできぬ理由は法律ではなく給付金の出し渋り?財務省が猛反発か=今市太郎

現金給付を「効果がない」と言い張る財務省

米国の現金給付による効果を見ますと、消費の回復にも間違いなく寄与しています。

日本の足もとのクリティカルな状況下では、確実に現金給付が効力を発揮するのは間違いありません。

ロックダウンを無理やり実施するためには、やはりセットで国民に現金を給付することが必須の条件なわけですが、強権の菅首相をもってしても、財務省によるブロックの姿勢を崩せていません。

このことが結局、ロックダウンを実現できない最大の問題になってきているようです。

物理的なロックダウンは公共交通機関・高速道を制限すれば実現可能

ロックダウンについては人権の制限に繋がることから、確かに法整備ができないと簡単に実施できないといった話は、常につきまとっています。

しかし、東京五輪の期間中、首都高の料金が法外に値上げされたり、夜中にJRの列車が走るという企画も出ていたわけです。

国土交通省が、その管轄下にある鉄道会社に協力要請をすれば、県境を跨ぐ路線を一定期間停止するとともに、高速道路もロジスティックスを担う運送業以外は通行禁止にするといった強引な策に出ることもできます。

その際の損失を給付金で補えば、物理的にロックダウンを実現するのは可能な状況です。

ただ強引にこうしたことをしでかせば、国民の生活は成り立たなくなりますから、そこで威力を発揮するのが「現金給付」ということになるわけです。

つまり、現金支給さえ実現できれば、一定のロックダウン実施はできるはずです。

ワクチン以外のコロナ対策を打ち出すべき

「MMT理論」のような発想で闇雲に現金を給付するというのは、たしかに様々な問題が発生するリスクを伴うでしょう。

しかし、足もとの断末魔の状況では、現金給付を実現することが最大の国民救済になることは間違いありません。

菅政権は、すでにワクチン接種だけをコロナ対策の一本柱としていますが、デルタ株のまん延では、必ずしもワクチンが効力発揮するわけではないことも鮮明になってきています。むしろ、接種による副反応のリスクのほうが、日に日に高まる状況です。

残された効率的対策は、いよいよロックダウンに絞られてきている点が気になるところです。

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