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韓国にとどまらないビットコイン規制の波、イスラエルや豪州でも本格化の兆し

イスラエル金融監視当局は、暗号通貨業者の営業禁止を考えているようです。また豪州では、ビットコイン投資家の銀行口座凍結が行われたとの噂もあります。(『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』)

※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』2018年1月9日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

過激化するビットコイン規制。豪州では個人の銀行口座凍結も?

イスラエル、暗号通貨業者の営業禁止を検討

12月25日付のロイターによると、イスラエル金融監視当局は、ビットコイン及びその他の暗号通貨の専業者の営業禁止を考えているようです。報道のポイントを翻訳しながら解説します。

イスラエル金融当局(ISA)のShmuel Hauser会長がビジネス会議で述べた話によると、来週にも暗号通貨禁止法案を提出する予定だそうだ。

もし法案が議会で通過した場合、公聴会で一般の意見を聞き、その後に株取引に関する法律を修正する予定であり、「デジタル通貨の専業会社の新規登録は許可されなくなり、すでに存在している会社は取引を停止させる措置になるだろう」と述べた。

Shmuel Hauser会長は、対象となる具体的な社名を挙げなかったが、少なくともテルアビブ証券取引所上場2社、Blockchain Mining(BLCM.TA)およびFantasy Network(FNTS.TA)が対象になりそうである。

出典:Israel regulator seeks to ban bitcoin firms from stock exchange – REUTERS(2017年12月25日配信)

Blockchain Miningの株価は、過去数ヶ月間で5000%上昇している。

出典:同上

Shmuel Hauser会長は、「ビットコインの価格の動きはバブルそのものだ。私は、このような大きな変動、不安定性に投資家を曝したくない。市場に警告を送る必要性があるのだ。我々金融監視当局がどう考えているのかを投資家に知らせる必要があるのだ」と述べている。

この暗号通貨会社を証券取引所に組み入れないという提案は、2018年1月に退任予定になっているShmuel Hauser会長の最期の仕事になるだろう。

出典:同上

政府・中央銀行が管理できない私的な通貨の存在を最も憎むのは、当然、政府・中央銀行です。自らの暗号通貨の可能性を研究する為に一時的に許可をしていても、最後は態度を変化させることでしょう。

Next: 豪州でビットコイン投資家の「銀行口座凍結」が行われたとの噂も

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