北朝鮮問題に新たな動きが出てきました。米軍の軍事行動による核の強制的排除以外にも問題解決の道が開ける可能性が期待されます。まずは北朝鮮が動きました。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)
※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年1月10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
半島問題の「解決」で、南北朝鮮と日米の間にできる深い溝とは?
北朝鮮が動いた
北朝鮮問題に新たな動きが出てきました。米軍の軍事行動による核の強制的排除以外にも問題解決の道が開ける可能性が期待されます。まずは北朝鮮が動いてきました。
北朝鮮の金正恩委員長は、今年の「新年の辞」で、韓国との対話に柔軟な姿勢を見せました。これまでの無視の姿勢から明らかに転換しました。そして3日には南北のホットラインの運用を再開しました。そして北朝鮮のフィギュア・スケートの選手をピョンチャン冬季五輪に参加させる意向を示唆しました。そして9日午前10時、両国の統一相を中心とした閣僚会議が板門店で開催されました。
ここでは冬季五輪参加の話のほか、南北関係改善に向けた対話もなされた可能性が報じられています。この動きに対して、中露両国は歓迎の意を表し、トランプ大統領も表向きはこれを歓迎するとし、韓国の要請に基づき、米韓合同軍事演習をピョンチャン五輪後に先送りすることに合意しました。
「情報操作」の可能性
もっとも、米国はこれまでの強硬姿勢を崩していません。トランプ大統領自身は対話による解決も排除していませんが、背後にいるネオコン・軍産複合体が強硬論を促している可能性があります。日本も米国と同じ立場を表明しています。ここに南北朝鮮と日米との間に大きな溝ができる形となりました。
米国サイドからは、北朝鮮が近々ミサイルの発射実験を行うとの情報が流されましたが、これは情報操作の可能性があり、北はネオコンにそそのかされても、今回は慎重に行動すると見られます。北は核の抑止力を持って米国と対等の交渉力を持つことが目的で、本気で米国と核戦争をする気はありません。口での脅しはタダでできます。