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韓国「反日不買」の自殺行為で経済に異変、個人消費減退が止まらず長期不況へ=勝又壽良

日韓の争いで個人消費減退

韓国の消費者心理は、政治不安に敏感である。これは、歴史的に中国の支配を受けてきたことの影響と見られる。

朝鮮民族は、中国からの無理難題によって振り回され、経済的に搾取された苦い経験が語り伝えられているはずだ。これが、「集合的無意識」となって、韓国人の深層心理に遺伝していると読めるのだ。この「集合的無意識論」は、ユングの心理学で指摘されたものである。

日本人が、度重なる天災による被害を「諦観」して受け止めている。外国人から見れば、大きな災害を受けても、黙って耐えている姿に驚いている。これは、先の「集合的無意識論」から言えば、何千年もの間に繰返される天災を黙って引き受ける、日本人の深層心理を形成しているのであろう。

この「集合的無意識論」は、期せずして日韓において立証できるテーマである。

韓国人には日韓の争いごとが、政治的な不安心理となって消費者心理を萎縮させるのである。反日不買は、日本経済を痛みつけるよりも、韓国自身が深傷を負うという予想外の事態に陥っているのだ。

韓国経済に異変が起きている

それは、昨年のGDPに表れている。OECD(経済協力開発機構)による昨年の最新名目GDP成長率予測(12月末)では、韓国が前年比1.4%にとどまった。

韓国統計庁発表の昨年の消費者物価指数は、0.4%の伸びに過ぎなかった。単純に言えば、昨年の実質GDPはわずか1%成長に止まることになろう。現実の実質GDP計算では、名目成長率をGDPデフレーター(物価)で調整する。昨年のGDPデフレーターは、後ろに掲げた。

過去の名目GDP成長率の推移は次のようになっている。

2011年:4.99%
2012年:3.74%
2013年:4.16%
2014年:4.13%
2015年:6.14%
2016年:4.94%
2017年:5.45%
2018年:3.16%
2019年:1.40%(OECD予測:12月)/ 1.05%(IMF予測:10月)

2011年以降の推移でも、19年の名目GDP成長率は極端に低くなっている。韓国経済に異変が起こっている証拠である。GDPデフレーターが、前年同期比でマイナスに落込んでいることにそれが表れている。

2018年10~12月期:マイナス0,1%
2019年01~03月期:マイナス0,5%
2019年04~06月期:マイナス0,7%
2019年07~09月期:マイナス1,6%

GDPデフレーターがすでに1年間もマイナス状況にあり、期を追うごとにマイナス幅を拡大している。衝撃的な話だ。

文政権の大幅最低賃金引き上げ輸出不振、それに「反日不買」に伴う不安心理が個人消費を直撃し、消費者物価上昇率を「ゼロ%台」へ押し下げている結果であろう。

当初は、日本経済に打撃を与える目的で始めた反日不買が、「人を呪わば穴2つ」の喩え通りに、韓国自身がその穴に飛び込み大損をした形だ。笑うに笑えない話である。

Next: 韓国は「失われた20年」に落ち込む? 絶望的な低物価・低成長局面へ

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