韓国「反日不買」の自殺行為で経済に異変、個人消費減退が止まらず長期不況へ＝勝又壽良

日韓の争いで個人消費減退

韓国の消費者心理は、政治不安に敏感である。これは、歴史的に中国の支配を受けてきたことの影響と見られる。

朝鮮民族は、中国からの無理難題によって振り回され、経済的に搾取された苦い経験が語り伝えられているはずだ。これが、「集合的無意識」となって、韓国人の深層心理に遺伝していると読めるのだ。この「集合的無意識論」は、ユングの心理学で指摘されたものである。

日本人が、度重なる天災による被害を「諦観」して受け止めている。外国人から見れば、大きな災害を受けても、黙って耐えている姿に驚いている。これは、先の「集合的無意識論」から言えば、何千年もの間に繰返される天災を黙って引き受ける、日本人の深層心理を形成しているのであろう。

この「集合的無意識論」は、期せずして日韓において立証できるテーマである。

韓国人には日韓の争いごとが、政治的な不安心理となって消費者心理を萎縮させるのである。反日不買は、日本経済を痛みつけるよりも、韓国自身が深傷を負うという予想外の事態に陥っているのだ。

韓国経済に異変が起きている

それは、昨年のGDPに表れている。OECD（経済協力開発機構）による昨年の最新名目GDP成長率予測（12月末）では、韓国が前年比1.4％にとどまった。

韓国統計庁発表の昨年の消費者物価指数は、0.4％の伸びに過ぎなかった。単純に言えば、昨年の実質GDPはわずか1％成長に止まることになろう。現実の実質GDP計算では、名目成長率をGDPデフレーター（物価）で調整する。昨年のGDPデフレーターは、後ろに掲げた。

過去の名目GDP成長率の推移は次のようになっている。

2011年：4.99％
2012年：3.74％
2013年：4.16％
2014年：4.13％
2015年：6.14％
2016年：4.94％
2017年：5.45％
2018年：3.16％
2019年：1.40％（OECD予測：12月）／ 1.05％（IMF予測：10月）

2011年以降の推移でも、19年の名目GDP成長率は極端に低くなっている。韓国経済に異変が起こっている証拠である。GDPデフレーターが、前年同期比でマイナスに落込んでいることにそれが表れている。

2018年10～12月期：マイナス0,1％
2019年01～03月期：マイナス0,5％
2019年04～06月期：マイナス0,7％
2019年07～09月期：マイナス1,6％

GDPデフレーターがすでに1年間もマイナス状況にあり、期を追うごとにマイナス幅を拡大している。衝撃的な話だ。

文政権の大幅最低賃金引き上げと輸出不振、それに「反日不買」に伴う不安心理が個人消費を直撃し、消費者物価上昇率を「ゼロ％台」へ押し下げている結果であろう。

当初は、日本経済に打撃を与える目的で始めた反日不買が、「人を呪わば穴2つ」の喩え通りに、韓国自身がその穴に飛び込み大損をした形だ。笑うに笑えない話である。

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