韓国「反日不買」の自殺行為で経済に異変、個人消費減退が止まらず長期不況へ＝勝又壽良

韓国は低物価・低成長局面

韓国では、物価状況が低迷していることから日本経済が味わった「失われた20年」に落ち込むのでないかという危機感が強まっている。「低物価・低成長」から、最悪の事態を想定するのであろう。

韓国が、このまま労働市場の改革もせず、「親労組」の立場を続ければ、ドロ沼状況に落ち込むほかない。韓国では、あまりにも労組の力が強く、企業がこれに従うという、他国では考えられない事態に陥っている。韓国では、労使が対等ではないのだ。

労組が企業経営に関与するという事態を招いている。与党「共に民主党」にとっては、選挙運動の際に大車輪で活動する貴重な戦力だけに、言いたいことも言えないという不思議な状態にある。

こういう歪な関係を整理しなければならないが、文政権は今後20年間、進歩派が政権を握るという構想を練っているほど。この夢のような話では、労組の強力な支援を前提にしている。

文政権は、長期の政権構想が最大の目的になっている。それだけに、労組を諫めるようなことは不可能だ。

労働市場改革が不可欠

韓国経済が立ち直るには、労働市場改革が不可欠である。

誰もそれを知りながら、実行できないという矛楯した状態に陥っている。韓国の危機は、強すぎる労組の力を調整する者が表れないという混乱した事態にあるのだ。

朝鮮李朝の末期は、外交面で混乱し調整のつかないことが崩壊の原因となった。現在の韓国は、強すぎる労組の力を他とバランスさせる政治勢力が現れず、逆に利用して政権を握るという文政権の中に混乱の原因がある。

韓国は結局、国内の混乱で経済力を失っていく「運命」であると見るほかない。朝鮮李朝のたどった道である。

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※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年1月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

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