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韓国「反日不買」の自殺行為で経済に異変、個人消費減退が止まらず長期不況へ=勝又壽良

話し合いを拒否してきた韓国

日韓で争点になった徴用工賠償問題は、1965年の日韓基本条約によって解決済みである。

韓国政府は、賠償金を日本政府から受け取りながら、被害者に配分しなかったという手落ちが問題の発端である。韓国大法院は、日本からの「無償3億ドル」が経済協力金名目で、賠償金名目でなかった。それ故、日本企業は別途、賠償金を支払えという「難癖」をつけてきたのである。

この判決は、「三百代言」そのものだ。日本政府が、「ハイ、そうですか」と受け入れるはずがない。文政権は判決後、この問題で日本との交渉を一切、絶ったのだ。

その結果、持ち上がったのが日本による「半導体3素材の輸出手続き規制強化」である。韓国が、これに仰天して「反日不買」という禁じ手を使ってきた。さらに日本の怒りを買い、「嫌韓感情」を増幅しているのだ。

こういう日韓関係の混乱は、文政権が日本側との話し合いを拒否したことから始まったと言えよう。

日本人の「嫌韓」が年々増加している

日本人の「謙韓感情」は根強いものがある。『毎日新聞』(12月30日付)が、日本の有権者2,400人を対象に韓国・米国・中国・ロシアの4カ国に対する親近感を調査した結果、5点満点で韓国は1.9点と最低点になった。中国は2.1点であり、韓国は初めて中国を下回ることが明らかになった。韓国は、1年前の同調査に比べ0.2点下げた一方、中国は0.2点上げている。親近感が下がった国は韓国だけで、韓国に対する親近感1.9点は、2014年に調査を始めて以来の最低である。

毎日新聞と言えば、韓国記事では比較的に「知韓記事」が多いとされる。その新聞社の世論調査が厳しい結果であり、韓国はショックを受けたのだろう。「10年後の日韓関係」では、さらに悪化するという結果が出ているのだ。

日本とこれら4カ国の10年後の関係について「悪くなる」(1点)から「良くなる」(5点)までの間で点数を書き入れるようにした項目でも、韓国は最下位であった。米国・中国・ロシアは関係が良くなるという回答が、昨年調査よりすべて上昇していたのである。韓国だけが、昨年より0.3点下げて2.2点だった。この項目では米国3.3点、中国2.5点、ロシアは2.4点である。

日本は、10年後の日韓関係についても絶望的な見方である。

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