韓国検察「独自捜査権」まで喪失?
最後に韓国の検察は独自捜査権まで失った。
もう、韓国検察の判断だけでは捜査もできず、指揮もできないのだ。警察と協力して捜査するとしているが、実際は縄張り争いが過激化するだけという。
確かに韓国検察が不正をしていないとは言い切れないが、政府や政治家の不正を握り潰すために行ったとしか思えない検察大改革である。
これで文在寅大統領に逆らう検察は、組織を大幅弱体化されていくことになり、検事総長はただ椅子に座るだけの存在と成り果てる。
野党の自由韓国党は反対したわけだが、与党の圧倒的多数で可決されてしまった。
しかも、これほどの重要なニュースに保守派の代名詞である朝鮮日報は社説で批判すらしないという。こうして韓国の民主主義は終焉を迎えることになった。
もっとも、韓国人はそこまで騒いではいない。ことの重大性を理解してないのか、韓国検察はそこまで信用されていないのかは、判断ができない。
これから先、文在寅政権が関与していそうな事件は、捜査さえ行われない可能性がある。こうして、韓国の文在寅政権は確実に「赤化」へと突き進む。
韓国経済の動向と合わせて注目して欲しい。
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- 400回「韓国検察の独自捜査権が消滅して韓国の民主主義は崩壊し独裁政権へ」(1/19)
- 399回「文在寅大統領が新年の辞で見せた意思表明は反日と北朝鮮融和政策!」(1/12)
- 398回『文在寅大統領「国民が去年よりももっと幸せな1年になるようにする」と語るも、昨年の輸出は-10%減』(1/5)
※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2020年1月19日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』(2020年1月19日号)より一部抜粋・再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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数年ごとに起きるデフォルト危機。世界経済が後退すれば、投資家が真っ先に資金を引き揚げていく新興国市場。輸出依存が96%という恐ろしい経済構造。ヘッジファンドに玩具にされる韓国市場。中国の属国化へと突き進む2014年。並行してスタグフに悩まされる現実。そして、1100兆ウォンを超え、雪だるま式に膨らむ家計債務の恐るべき実態。経済の問題点とは何なのか?なぜ、また、第四次経済危機が迫っているといえるのか。それは読めばわかる!投資、ビジネス、教養、雑談ネタにも最適な、最も韓国経済の実情を知ることが出来るメルマガ。