韓国、ついに独裁政治へ。検察の「独自捜査権」を奪って不都合なスキャンダルは揉み消し

検察を妨害？ 文在寅政権を揺るがすスキャンダルはどこへ…

文在寅政権は、言うことを聞かない検事総長を即座に下ろすことはできないので、まずは彼の手足となる部下を一斉に交代させた。それが2020年1月8日のことだ。

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は8日、チョ国（チョ・グク）前法務部長官の親族に関するスキャンダルや青瓦台（大統領府）による市長選介入疑惑などの捜査を指揮していた大検察庁（最高検）の幹部ら32人を13日付で交代する人事を発表した。

これにより、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の側近の多くが大検察庁を離れることになる。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の検察改革に対する意思を示す人事と言えるが、政権にとって都合が悪い捜査の妨害との批判も出そうだ。

出典：検事総長側近らを一斉に交代　韓国政府が電撃人事断行 – 聯合ニュース（2020年1月8日配信）

これが最初の検察大改革である。まさに検事総長の手足を取り除くものであり、明らかに一連の捜査妨害なのだが、与党の民主党は「適切な人事」と歓迎した。

このようなニュースが年始に飛び込んできて驚いたわけだが、実はこれだけではなかった。

政治家や高官の不正捜査機関設置法

時間は1日遡るが、文在寅政権は「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の設置および運営に関する法律の公布案を閣議決定した。

これはいったい何か？というと、政治家・政府高官らの不正を捜査する新機関である。これも聯合ニュースから引用しよう。

同法は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最優先課題の一つとして取り組む検察改革の関連法。先月末に国会本会議で可決された。新設される公捜処は大統領や国会議員、首相など政府高官、判事、検事などの職務に関する犯罪を捜査対象とする。このうち、判事や検事に対しては公捜処が直接起訴することができる。

出典：政治家や高官の不正捜査機関設置法　公布案を閣議決定＝韓国 – 聯合ニュース（2020年1月7日配信）

つまり、大統領、国家議員、首相など政府高官だけではなく、判事や検事に対して、この新機関である「公捜処」が直接起訴できるという強大な権限を持っているわけだ。

ということは、この新機関は検察や警察よりも上位機関ということになるわけだ。そして、それは今まで検察だけが独占していた起訴する権利をこの新機関も持つことになる。

このような新機関が成立した言い分は検察も不正しているのを隠してきたから、それを公平に捜査できるようにした、というものだ。もちろん、実際のところは異なる。検察への権限潰しである。

しかし、これだけでは終わらなかった。

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