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ゴーン被告逃亡は正当? 日本と海外の報道を比べてわかった日本司法制度の異常さ=房広治

ゴーン会長の件では、東北震災と同じぐらい日本と海外の報道に差がある。日本の報道は検察側の情報ばかりだが、海外報道では日本の司法制度に疑問符がついている。(『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』房広治)

※本記事は有料メルマガ『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』2020年1月1日・7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:房広治(ふさこうじ)
アメリカ、イギリス、香港など主要金融センターで著名な日本人投資家。留学中に外資系銀行に就職し、わずか10年で日本のインベストメントバンキングのトップに。投資家転向初年度に年率リターン90%以上の運用成績を出し、ファンドマネジャー・オブ・ザ・イヤーとなる。

長期間の勾留は「拷問」? 有罪判決率99%の日本の裁判は異常か

マスコミの偏向報道

集団経営体制で失敗した有名な会社が「日産」である。

その日産の旧経営陣は、潰れそうになった日産の改革を助けてくれたゴーン会長を、検察を使って追い出した

昨年末に突然、ゴーン会長はレバノンに逃亡した。

日本のマスコミやコメンテーターは、どのようにしてゴーン氏が日本からレバノンに脱出したのかとか、レバノンの弁護士グループがゴーン会長を「イスラエルに入国した罪」で告発してレバノンでも禁固15年の刑に処せられるとか、国際手配されたから日本に戻されるのではないか、という印象を与える報道・分析ばかりされている。

これは私の得意とする、マスコミの報道とは違った視点での分析を披露する場面だと、年末から、メルマガにどのように書こうかを考えていた。

私は、今回のゴーン氏の逮捕からレバノン逃亡は、ゴーン氏の強力なリーダーシップに対して、無能で、辞めされそうになることを予期した1人の、社内ポリティックスなだけだというシナリオがあるということを、伝えたい。

真実は分からないが、日本のマスコミは、民主主義の先進国の中で、唯一、偏向した報道であると言われている。

すなわち、他の国では、検察や日産の主張だけではなく、ゴーン氏側の主張が、バランスよく、テレビや新聞で報道されるべきなのだ。

国際問題に発展する?

今後、どうなるのか。私がゴーン氏の弁護士(フランス、レバノン、アメリカのどれか)であるならば、どう主張していくかを考えてみた。

私ならば、国際司法裁判所に、ゴーン氏の特捜部での取り調べの様子をすべて、開示し、公開しろと要求する

国際司法裁判所の判事たちは、裁判で99%の有罪判決が出る日本の司法制度は、単なるお飾り的なシステムだと見るだろう。また現状を見て、政府から中立的な司法制度とは、まず判断しない。

そのように主張されると、日本としては、かなりヤバいことになる。

なぜか? それは、無罪を主張している被疑者に対しての拘留期間が長すぎることである。

これは、国際的に見れば、拷問の一種のように見えてしまう。

これを、日本国として、弁護するのは、かなりハードルが高く、ゴーン氏の弁護士が優秀であれば、国家レベルの問題にしてしまうことである。

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