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ゴーン被告逃亡は正当？ 日本と海外の報道を比べてわかった日本司法制度の異常さ＝房広治

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検察の思った通りに報道する日本のマスコミ

キャロルさんは、「証拠隠滅の可能性があると判断する裁判官は、正気か疑われる」と、匂わせている。

これについては、日本の地裁や高裁の裁判官は、法務省に人事権を握られており、法務省が気に食わない判断をすると、地方の裁判所に飛ばされるからだという弁護士もいる。

また、55の団体（呼びかけ人）、812名の弁護士、143名の研究者は、「日本の人質司法制度」と題して、昨年4月10日に、すでにゴーン会長の件を取り上げている。
※参考：Call to Eliminate Japan’s “Hostage Justice” System by Japanese Legal Professionals – Human Rights Watch（2019年4月10日配信）

Wikipediaにも、日本の司法制度は、人権団体のHuman Rights Watchから「問題あり」と目されていると出ている。

日本のマスコミは、検察の思っている通りの報道をしなければ、仕返しをされるのだろうか？

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image by：Frederic Legrand – COMEO / Shutterstock.com

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『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』（2020年1月1日・7日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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