2020年、日経平均４万円へ？ 世界経済を襲う７つのリスクと日本株のゆくえ＝矢口新

2020年、日本株は4万円を目指して行くと見ている。多くの市場が史上最高値を更新するなかで、誰が日本株の上値を抑えてきたのかもデータで解説したい。（『相場はあなたの夢をかなえる —有料版—』矢口新）

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金融緩和を継続させる７つのリスクとは？カネ余りは今後も続く…

世界が不安定だからこそ株価は上昇へ

米国と中国は世界の覇権を争っている。両国は諸国を自陣営に獲得しよう、あるいは繋ぎ止めようとするなかで、世界は以前にも増して不安定になっている。

一方で、世界的に株価は上昇し、史上最高値を更新する市場も少なくない。

こうしたことに不安を覚える投資家も多いようだが、データは世界が不安定だからこそ、株価が上昇してきたことを示唆している。

これまで私は、カネ余りが株価を押し上げてきたと述べてきた。カネ余りもまた、世界が不安定なことへの政府・中央銀行の対応だと言える。

昨年ここで述べたような、2019年末までの日経平均4万円超えはなかったが、2020年も引き続き4万円を目指して行くと見ている。

また、多くの市場が史上最高値を更新するなかで、誰が日本株の上値を抑えてきたのかもデータで明らかにしていく。

過去の参考記事は以下の通りだ。

【関連】2019年末までに日経平均４万円超えか、今年の「10大リスク要因」から円・日本株の動向を読む

【関連】2018年「カネ余り」の終わりの幕開け。それでも日経平均は4万円を目指す

【関連】荒れる2017年相場のキーワードは「カネ余り」その矛先はどこへ向くか？

世界を取り巻く7つのリスクと金融緩和について解説し、2020年の展望を述べたい。

リスク1：世界的な市民の蜂起

BBCは世界的に市民が蜂起しているとして、その理由を、
1：不平等
2：腐敗
3：政治的自由の追求
だとした。

そして、香港、インドネシア、キルギス、ウズベキスタン、イラン、イラク、レバノン、エジプト、スーダン、ギニア、ロシア、フランス、カタルーニャ、キューバ、ボリビア、チリでの市民蜂起を取り上げた。

他の英文メディアを参照すると、インド、エチオピア、リビア、アルジェリア、ベネズエラ、コロンビア、エクアドルなどでも市民が蜂起している。

「不平等」「腐敗」「政治的自由の追求」だと言えば大きな理由だが、暴動に至ったきっかけは一部のサービスの「値上げ」など、これまでの常識からすれば「ささいな理由」であるものが多い。

ネットでの挑発や、世界の覇権争いのなかでの扇動行為も見られるのだろうが、少なくとも火を付ければ簡単に燃え上がるほど、自国政府に対する不満が高まっていることは間違いがない。乾ききっているのだ。

市民蜂起に対する政府の対応も過激だ。

香港では丸腰の高校生が至近距離から銃撃された。チリでは警察がデモ隊の目を狙ってプラスチック弾を撃ち、失明する市民が続出した。イランでは各地で起きたデモの数の2〜3倍の人数が銃殺されたと報道された。屋根の上などからデモの主導者だけを狙い撃ちしたようだ。

武力でしか統治できない政府が増えているのだ。

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