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Amazonは日本を植民地にする?商店街を叩き潰したイオンも楽天も駆逐されていく=鈴木傾城

日本はアマゾンという巨大企業の植民地になっていく流れができあがっている。かつて日本各所の商店街を叩き潰したイオンも、今度はアマゾンに駆逐されていく。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)

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プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

もはや誰もアマゾンに勝てない?巨大な流通網が日本を飲み込む…

アマゾンの売上は9年で3.5倍に

アメリカの巨大ハイテク企業であるアマゾン・ドット・コムは、今まで日本に税金を支払っていないということで大きな問題になったのだが、2018年12月期に約150億円の法人税を納めていたことが分かった。

これは日本にとって良いことなのだが、同時に日本人が考えなければならないことは、「今後はアマゾンはさらにきめ細かく日本に定着していく」ということである。

すでに日本人の消費活動は変化していて、モノを買うのにインターネットのショッピングサイトを経由することが多い。日本で最大にして最強のショッピングサイトは、すでにアマゾンである。

アマゾンの日本での売上高推移は着実に増え続けており、2010年は4,371億円だったのが、2018年には1兆5,350億円になっている。9年で3.5倍になっているというのがこの数字を見て分かるはずだ。

楽天はもうアマゾンに勝てなくなってしまった

アマゾンのライバルと言えば楽天だが、楽天の2018年度の決算を見ると、売上高は1兆1,014億円であり、もうとっくに楽天を追い抜いていることが分かる。強すぎるアマゾンに楽天は勝てるのだろうか。

楽天は本業のショッピングモールである「楽天市場」で躓いている。2019年1月に楽天はアマゾンに対抗するために「3,980円以上は送料を無料とする」という方策を取ったのだが、送料が無料であるならば出店者が送料を負担するしかない。

通常、送料は価格に転嫁されるのだが、利幅の薄い商品は一気に売れなくなる上に利幅の薄さを数でカバーできる大手に飲み込まれるので、中小の出店者にとっては「死ね」と言われているのと同様になる。

これによって中小出店者は「楽天ユニオン」を設立して、楽天側と激しく対立するような事態になっている。しかし、楽天側は送料無料化を強行する構えを見せている。

さらに楽天は「楽天モバイル」で新規に進出した携帯電話事業でもサービス開始にトラブルが続出している。

本業のショッピングモールでもトラブル、新規事業でもトラブルに見舞われている中で、楽天はアマゾンに勝てるだろうか。状況はなかなか難しそうだ。

Next: かつて商店街を叩き潰したイオンが、今度はアマゾンに追われる立場に…

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