中国はどうやって新型コロナを抑えた？日本では報道されないアリババほかＩＴ企業の底力＝牧野武文

中国の新型コロナ肺炎の感染は徐々に鎮静化しているとの報道があります。鵜呑みにはできませんが、SARSを乗り越えた過去と、アリババなどのテック企業の活躍を見ると、終息は近いかもしれません。今回は、中国のテック企業が新型コロナウイルスに対してどのように対応しているかをご紹介します。（『知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード』牧野武文）

※本記事は有料メルマガ『知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード』2020年3月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

新型コロナに最新テクノロジーで対抗する中国

日本もそうですが、発生地である中国も、新型コロナウイルスの影響で、社会活動が大きな影響を受けています。

しかし、驚くのは、中国では、この難事に対して次々と新しいテクノロジー、新しい考え方が次々と生まれてきていることです。なにかをやめてやりすごすのではなく、なにかをやって戦おうとしています。

2003年のSARSの時もそうでした。多くの人が、外出を控えた代わりに、インターネットを使うようになり、ECを利用するようになりました。中国がテクノロジーを使って、生活を一変させていくIT革命の起点はSARSにあったと言っても間違いではないぐらい、SARS後に中国は急速に変わっていきます。

今回の新型コロナでも、テック企業は先頭に立って戦っています。そこから「無接触配送」「シェアリングスタッフ」など新しいものが生まれてきています。すでに運用が始まっていたドローンや自動運転車による「無人配送」も大きく拡大することになるでしょう。

そして、生鮮食料品を宅配してれる新小売スーパー、生鮮ECには注文が殺到し、今後、生活に中に根づいていくのは確実です。

今回は、アリババなどのテック企業が、新型コロナウイルスに対してどのように対応しているかをご紹介します。

アリババは2002年「SARS」をきっかけに大躍進

中国で起きている新型コロナウイルスのアウトブレイク。状況は日本のメディアも報道されているので、みなさんよくご存知のことかと思います。

このメルマガでは、各テック企業が、この新型コロナに対して、どのような動きをしているかをご紹介したいと思います。

最も敏感に反応したのは、アリババでした。

なぜなら、アリババは2003年のSARSのアウトブレイクにも大きな関係があったからです。この頃のアリババは、ECサイト「淘宝（タオバオ）」を始めたばかりのスタートアップ企業にすぎませんでした。多くの中国人がアリババという名前をまだ知らなかった頃です。

SARSは2002年11月中旬に中国広東省で発生しました。最終的には、8,098名の患者と774名の死亡が確認されています。日本では感染可能性のある患者が68例報告されただけで、結果として患者は発生しませんでした。

アリババの本拠地、杭州市でも感染が広がりましたが、最初に確認されたのは3名でした。そのうちの1人がアリババの社員だったのです。広州市のビジネスイベントに出席して感染したものと考えられています。この当時のアリババは全社員が400名程度でしたが、全員を1週間在宅勤務にしました。

この400名の「隔離措置」は、人民日報を始めとする各メディアから猛烈に批判されます。「騒ぎすぎだ」というのです。「経済を止めてしまう代償の方が大きい」「人々に心理的な不安を与える」というのです。しかし、今振り返れば、ジャック・マーの素早い判断は正しかったことがわかります。

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