世界労働人口の38％に雇用リスク～失業者の爆発的増加を日本は乗り切れるか？＝今市太郎

2020年4月27日ニュース

失業者・未収入者の激増はコロナの感染をさらに加速する

国際通貨基金（IMF）が発表している2020年の経済成長率はマイナス3%で、損失額は9兆ドル（日本円にして970兆円ほど）になると見られています。

マクロでみるとマイナス3％程度と丸められてしまいますが、GDPの中で個人消費がすでに7割前後となっている米国や日本などの落ち込みは激しいものがあり、GDP成長率ベースでは次の四半期で30％程度の落ち込みは避けられないという見方が非常に広範に広がりつつあります。

とくに料飲店や物販、小売り、サービス業は大打撃でありどこの主要国でもこうした分野で働く人たちが仕事も収入もいきなり失うというかなり厳しい状況に追いやられているのが現状です。

米国でもこうした人たちが結果的にコロナの感染拡大にはからずも寄与してしまっているようで、失業者の増加はウイルス対策ではもっと大きな壁になろうとしていることがわかります。

政権にも各省庁の役人にもそこまでの危機感がないご様子

しかし、この国では政権も役人もそこまでクリティカルな状況に直面しているということを正確に理解できていない気がしてなりません。

人事権掌握で完全に財務省を掌握・制御しているように見える安倍政権ですが、実際にはモリカケをはじめ、桜を見る会などややもすれば法律違反や選挙違反満載の案件が積み上がるなかで、逆に悪事の詳細をすべて掌握されることで、安倍首相は財務省に逆制御されているように見えて仕方がありません。

とにかく消費増税を一旦ストップすることも、国民に広範にカネを配ることについても財務省の役人はことごとく拒否しているようで、ようやく1人10万円にたどりついたというのが実情なのでしょう。

しかし実態経済、とくに失業者と未収入者の激増はかつてないほどのレベルに達しており、それだけでこの国を滅ぼしかねないところまでやってきています。

日銀がいくら株価をETFで買い支えても、実態経済を反映する株価はほどなくして激しい暴落に見舞われるのではないかということが非常に気になるところです。

日経平均株価日足（SBI証券提供）

そもそも株価以前に国内消費経済が完全破綻に追い込まれ、世界で日本だけが新型コロナ敗戦国になりかねない状況です。

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