一時落ち着きを見せたアメリカ市場だが…米中間の通商問題ほか、まだまだ波乱の予感？＝馬渕治好

米中通商交渉をはじめ、FOMCやEU離脱具体案の採決など、不透明な材料が盛りだくさんの今週。先週・今週の市場分析と合わせて、展望をお伝えします。（『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』）

※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2019年1月27日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。市場急変時には号外の配信もあります。

企業の決算発表が増加する今週、結果によっては市場心理が改善される可能性もありそうです。先週・今週の市場分析と合わせて、展望をお伝えします。

馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」2019/01/27号より

過ぎし花～先週（1/21～1/25）の世界経済・市場を振り返って

＜市況は戻りの勢いは衰えたが、底固く推移＞

先週のメルマガでは、足元の株高や外貨高（円安）の動きの背景には、楽観に過ぎるとも解釈できる点があるとして、次のように述べていました。

「足元の明るい市場の地合いも、そのまま少し続く可能性がありますが、（いつなのかは正確にわかり得ませんが）そう長くないうちに勢いが衰えるものと警戒しています」。

実際の先週の世界市場は、警戒したように「さらに株価や外貨相場が上値を追い続ける、といったような、全面的な強気相場」は継続しませんでした。ただ一方で、大きく崩れることもありませんでした。

先週株価や外貨相場の勢いを減じた材料として指摘されているのは、世界経済の減速懸念です。

具体的には、まず1/21（月）に中国が10～12月期のGDP統計を発表しました。2018年通年の実質経済成長率は6.6％増となり、1990年（天安門事件の影響）以来28年ぶりの低水準になった、と報じられました。

加えて同日に、IMF（国際通貨基金）が、世界経済の成長率見通しを下方修正しました。

とは言っても、中国の経済成長率の場合、28年ぶりの低水準とセンセーショナルに報じられてはいますが、6％を大きく超える成長率が、それほど深刻だとは考えられません。加えてGDP統計と同じ日に公表された個別の経済データをみると、小売売上高前年比は11月の8.1％増に対し12月は8.2％増、鉱工業生産は同じく5.4％増に対し5.7％増で、年末に向かって増加率が大きく落ちて行っている、という様相は見出しにくいです。

IMFの見通し修正にしても、2019年の世界全体の実質経済成長率予想を、3.7％から3.5％に落とした程度で、それほど懸念するようなものかは疑問です。

ということは、中国の経済統計やIMFの見通し修正が、上がるべき株価の頭を抑えてしまった、ということではないのでしょう。元々先々週の世界市場の動きが楽観的過ぎて、材料が全くなくても株価上昇などの勢いが落ちて自然なところ、中国の統計やIMFの見通し修正が、上値が重いことの解説の口実に使われた、ということだと考えています。

また、別の警戒材料とされたのは、1/22（火）にファイナンシャル・タイムズ紙が、中国が米国に対し、閣僚級協議の前に予備協議を行なおうと提案していたものの、それを米国が拒否した、と報じたことでした。この報道が、米中間の交渉がうまくいっていない、との懸念を呼んだわけです。

なお、この報道の後、クドローNEC（国会経済会議）委員長が、「もともと予備協議は計画していない」と、否定発言を行ないました。ただし筆者は米国筋から、ファイナンシャル・タイムズの報道は正しい、と聞いています。

一方、株価を支えた材料としては、1/25（金）のウォール・ストリート・ジャーナルが、米連銀が保有資産縮小（量的緩和縮小）の終了を議論している、と報じたことが挙げられます。ただ、この報道は、米株価を支えた一方で、米ドルを他通貨に対して押し下げました。

なお、米国のS＆P500指数がワースト11位で、先週は冴えなかった（大きく下げてもいませんが）ことがうかがえます。ニューヨークダウ工業株指数と、ナスダック総合指数は、先週は上昇してはいますが、週を通じては小幅です。

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