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これでも景気回復か?財務省が政府日銀の景気判断と矛盾する人件費減少データを公表=斎藤満

政府の景気判断は現在も「緩やかに回復」としています。しかし、最近の指標のなかにこれを否定するものがあり、また経済のいくつかの「パターン」が日本はすでに景気後退に入っている可能性を示唆しています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年9月6日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

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月例、輸出は弱いが緩やかな回復続く

政府の景気判断を8月の「月例経済報告』でみてみましょう。

ここでは「景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」と判断。先行きについても「雇用所得環境の改善が続く中、各種政策効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」としています。

日銀も同様で、「所得から支出への前向きな循環が働いている」ことを理由に挙げています。

しかし、最近の指標のなかにこれを否定するものがあり、また経済のいくつかの「パターン」が日本はすでに景気後退に入っている可能性を示唆しています。

財務省データの謀反

まず、政府のいう「雇用所得環境の改善が続く」という認識、日銀の「所得から支出への前向きな循環が働いている」との認識を、なんと財務省の「法人企業統計」が否定することになりました。

今年4-6月の企業が支払った人件費は、この3か月間で44.4兆円。これは前年同期に比べて0.7%の減少となっています。しかもこれは名目で、物価上昇分や雇用の頭数が増えてもこの結果です。

これまでの推移を見ると、昨年7-9月には4%強の増加で、以降、10-12が3.1%、今年1-3月が1.6%増と減速していて、4-6月はついにマイナスとなったものです。

厚生労働省の統計で雇用や賃金が増えたと言っても、支払い元である企業の実際に支払った人件費が減少してきたことの意味は重いものがあります。

これを見る限り、雇用所得環境は明らかに悪化し、前向きな循環も出発点で破綻しています。

Next: 悪化する世界貿易、日本はそれよりもさらに大きく悪化していく…

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