日本のキャッシュレス化が進まないのはなぜ？結論を急がないほうがいい理由＝房広治

日本でも政府が政策を打ち出しながら、なかなか進まないキャッシュレス化。このまま進めていいのか、進めるべきものであるのか。IMFのレポートから解説します。（『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』房広治）

※本記事は有料メルマガ『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』2018年12月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

中央銀行が考えるキャッシュレス化とは、どういうものなのか

世界のキャッシュレス化事情

スウェーデン、バハマ、カナダ、ブラジル、中国、東カリビアン諸国、ノルウェー、エクアドル、イスラエル、フィリピン、ウルグアイと聞いて、ピンと来る人がいるだろうか？

キャッシュレス化を進めている国々なのであるが、上記の国々の名前で分かったら、かなりのオタクである。これに加え、ベネズエラは石油に裏付けされた通貨の発行を研究している。

香港ではオクトパスカードのおかげでキャッシュレス化が進み、中国本土ではアリペイとWePayがキャッシュレス化を推し進めている。インドではPayTMが、ケニアではM-Pesaがキャッシュに置き換わっている。

そんな中で、IMFのChristine Lagarde専務理事は、11月のシンガポールのフィンテック会議で「IMFを含めた世界の中央銀行は、デジタル通貨の研究をするべきである、テクノロジーで進んだ民間との協力という形もあるはず」と発言している。

今回は、このIMFのレポートのいくつかのポイントを解説してみよう。以下、IMFのレポートからの引用とその解説である。

キャッシュレス化したら銀行がつぶれてしまう!?

まずは、今回、IMFがCentral Bank Digital Currencies、CBDCという言葉を多用していることである。「CBDC」をグーグルで検索しても、最初には、IMFの言うCentral Bank Digital Currenciesというのは出てこない。今回のレポートは、IMFがこの言葉と概念を世界に広めようとしていることが良くわかる。

Lagarde氏のスピーチを読んでみて、彼女は、キャッシュが神様であるかのように思っている世界の中央銀行に対して、警笛を鳴らしているのだということが分かる。つい2日前に、元金融庁の方と話す機会があったのだが、日本では、黒田日銀総裁が、キャッシュレス化にしたら銀行がつぶれてしまうと思っているようだとのこと。Lagarde氏が、世界の中央銀行がテクノロジーを上手く理解できてないことを危惧する理由が分かる。

当メルマガで、以前AIトレーディングマシーンの話をしたことがある。世界に2千台ある全自動でのサーバーである。例えば、ファーウエイのCFO、副社長がカナダで逮捕されたとなると、そこからアメリカと中国の貿易戦争が悪化し、アメリカの株式が下がるという判断を瞬時にする。2千台あるAIトレーダーは全て同じ判断をしたため、金曜日に日経225が0.8%アップ、FTSE100が1.1%アップしていた中、ダウが2.2%ダウンするということが起こるのだ。

金融は世界規模の産業で、全産業の中でもIT投資を一番してきたのではないかと思うぐらい、毎年何10兆円単位で投資をしている。実際に信託銀行の社長をやった経験からすると、実は銀行のシステムは、オペレーティングシステムが古いものに修繕に修繕を繰り返しているので、エンジニアのいうところのスパゲッティ状態になっているのだ。スパゲッティ状態に絡まっているものを、今では使われてないコンピューター言語で使っている大手の銀行があるというのは、テック業界では有名な話である。

いまだに、国際送金が1日かかり、しかも手数料が大きいのも古いシステムがスパゲッティ状態になっていることに関係しており、全く人手を必要としないデジタル化が必要なのである。

参考：IMFレポート

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