中国通信機器大手ファーウェイのCFO逮捕が大きく報じられた12月6日、日本では米軍機が墜落し、ソフトバンクの通信障害が発生した。同様の通信障害は英国でも起こっており、その原因を探ると共通点がうっすら見えてきそうだ…。(『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!」連動メルマガ』児島康孝)
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本当に偶然?これだけのことが、たまたま同じ日に起きるだろうか
ファーウェイCFO(=創業者の娘)を逮捕
アルゼンチン・ブエノスアイレスで、トランプ大統領と習近平国家主席が、米中首脳会談を行ったのが、12月1日。マーケットは追加関税の延期に「米中の緊張緩和か」ということで、楽観的な反応を示した。
一方では、中国通信機器大手ファーウェイの孟晩舟CFO(最高財務責任者)が逮捕されていたわけだ。
売り上げ10兆円規模の巨大企業
ファーウェイは、日本での知名度は低めであるものの、売り上げ10兆円規模の巨大企業で、中国・深センが本拠地。
2018年(1月~12月)には売り上げが10兆円となることがほぼ確実視されており、2018年上半期(1月~6月)の売り上げは3,257億元と発表されている。きょう(12月7日)未明のレート1元=16.34円で計算すると、上半期の売り上げは約5兆3,000億円となる。
ここ数年、毎年、売り上げを伸ばしており、2018年通期での10兆円達成はほぼ確実というわけである。
英語表記は「HUAWEI」。漢字では「華為技術」。エンジ色に近い、扇が開いたように見えるロゴマークが有名。携帯電話やスマホなどの通信設備を手掛け、最近は一般消費者向けのスマホ販売でも世界で大きく伸びている。
日本ではまだなじみが薄いものの、世界的な巨大企業なのである。
「通信の機密」をめぐる米中のせめぎ合い
この巨大企業ファーウェイが、なぜ米中の争いの渦中にあるのか?
話はアメリカの国防装備から始まった。アメリカの軍事・諜報部門が、ファーウェイの機器を使用することで、情報を抜き取られる危険性を指摘し始めたのが発端である。
つまり、ファーウェイの通信設備を導入して使用すると、機密情報が中国に筒抜けとなるということなのである。
ところが、一般企業や一般人は知らないので、アメリカ政府が啓発を行ってきたという経緯がある。要するに、「ファーウェイ製品は使うな」ということである。
こうした中で、ファーウェイ創業者・任正非氏の娘であり、ファーウェイのCFO(最高財務責任者)の孟氏が逮捕されたということなのだ。
きのう朝、緊急速報メールを当メルマガの読者の方にお送りしましたが、この重大な意味がお分かりのことでしょう。